電気製品の無料回収はできる？品目別の方法と費用の考え方を解説

結論

電気製品の無料回収は、すべてできるわけではなく、品目で決まります。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象で、費用がかかります。費用は、リサイクル料金と収集運搬料金です。この4品目は、自治体の回収では引き取られません。それ以外の小型家電などは、回収ボックスや家電量販店の回収、売却や譲渡で手放せる場合があります。許可のない回収業者に渡すと、不適正処理や後からの高額請求の恐れがあります。まず品目を見分けてから、方法を選びましょう。

最終確認日：2026-11-03

電気製品は無料で回収してもらえる？

電気製品は、品目によって処分のきまりが違います。そのため、電気製品の無料回収ができるかどうかは、まず品目を見て判断します。

下の表で、自分の電気製品がどの品目にあたるかを確かめてください。4品目は費用がかかり、それ以外は無料で手放せる道があります。

品目	扱い	主な手放し方
エアコン	家電リサイクル法の対象（費用がかかる）	買い替え店・購入店に依頼、または指定引取場所へ持ち込み
テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ・有機EL）	家電リサイクル法の対象（費用がかかる）	買い替え店・購入店に依頼、または指定引取場所へ持ち込み
冷蔵庫・冷凍庫	家電リサイクル法の対象（費用がかかる）	買い替え店・購入店に依頼、または指定引取場所へ持ち込み
洗濯機・衣類乾燥機	家電リサイクル法の対象（費用がかかる）	買い替え店・購入店に依頼、または指定引取場所へ持ち込み
小型家電	対象外（費用を抑えやすい）	自治体の回収ボックス、家電量販店の回収、売却や譲渡
家庭用パソコン	対象外（メーカー回収が原則）	メーカーの回収

無料にならない家電リサイクル法の対象品目はどれ？

家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。テレビは、ブラウン管・液晶・プラズマ・有機ELを含みます。

対象になるのは家庭用として作られた製品です。業務専用の製品は対象外になります。電気製品の無料回収を考えるときは、家庭用かどうかも確かめましょう。

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2つで決まります。リサイクル料金は品目やメーカーによって異なります。収集運搬料金は、依頼する販売店などが定めます。この法律の目的は、資源の再利用と廃棄物の削減です。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機か確かめる
家庭用として作られた製品か確かめる（業務専用品は対象外）
対象なら、費用がかかる前提で方法を選ぶ

家電リサイクル法の対象品目はどう手放せばいい？

対象4品目は、次の3つの方法で手放します。上から順に確かめてください。

買い替えるお店、または過去に購入したお店に頼む（どちらのお店にも引き取りの義務があります）
上に当てはまらないときは、お住まいの自治体の案内窓口に相談する
自分で運ぶなら、郵便局でリサイクル料金を先に払う。支払い後、家電リサイクル券を付けて指定引取場所へ運ぶ

家電リサイクル券とは何で、受け取ったらどうする？

家電リサイクル券の正式名は、特定家庭用機器廃棄物管理票です。廃家電4品目の引き取りと引き渡しを管理する仕組みです。

販売店に渡す場合の券と、郵便局で払う場合の券があります。郵便局の券は、品目・メーカー・金額を正確に書いてください。

販売店に渡したときは、控えを受け取って保管してください。券の管理番号で、製造業者などへの引き渡しを確認できます。

指定引取場所は、家電製品協会のサイトで検索できる
リサイクル料金は、家電リサイクル券センターで確認できる

4品目以外の電気製品はどう手放せる？

電気製品の無料回収として費用を抑えやすいのは、小型家電の回収ボックスや家電量販店の回収、売却や譲渡です。

小型家電は、自治体の回収ボックスに入れられる場合があります。ただし、投入口に入る大きさに制限があります。

家電量販店でも、小型家電を回収している場合があります。大きさによっては、自治体のごみの区分が変わる製品もあります。出し方は、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

状態が良ければ、リサイクルショップなどで売れることがあります。フリマアプリや知人への譲渡も、手放す方法のひとつです。

家庭用パソコンは、メーカーによる回収が原則です。

自治体の回収ボックス（投入口の大きさを確認）
家電量販店の回収（回収しているかを店に確かめる）
リサイクルショップ・フリマアプリ・知人への譲渡
家庭用パソコンはメーカーの回収

回収業者に頼むときの注意点は？

家庭ごみの回収には、市町村の許可や委託が必要です。許可のない回収業者による不適正処理の事例があります。

後から高額な処分料を請求されるトラブルも報告されています。不法投棄は、有害物質などの被害につながる恐れがあります。

家電4品目も、業者を通じて正しくリサイクルされる必要があります。依頼する前に、許可の有無と費用の内訳を確かめてください。

許可を持っているか確認する
費用の内訳（リサイクル料金・収集運搬料金など）を確認する
見積もりを見て、後から追加料金がかからないか確かめる
搬出や買取を含めた依頼かどうかを選ぶ

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