ゴミの持ち込み処分はできる？自己搬入の条件・手順・持ち込めないものを解説

結論

ゴミの持ち込み処分は、多くの自治体で、自分で処理施設へ直接持ち込んでできます（自己搬入）。ただし持ち込めるのは、その自治体内の家庭から出たゴミで、本人か家族が運ぶのが基本です。予約や本人確認、分別などの条件は自治体と施設ごとに違うため、持ち込む前に自治体の公式案内で確認してください。

最終確認日：2026-11-02

ゴミは自分で処理施設に持ち込んで処分できる？

はい、多くの自治体では、集積所に出す以外に、自分で処理施設へ直接持ち込んでゴミを処分できます。これは「自己搬入」「直接搬入」などと呼ばれます。

ただし、持ち込み方は自治体ごと・施設ごとに異なります。同じ市内でも、地区やゴミの種類によって持ち込み先が変わることもあります。

一時的に多量のゴミが出たときや、大型のゴミを処分するときに利用されることが多い方法です。まずは、お住まいの自治体の公式案内で、ゴミの持ち込み処分が使えるかを確かめてください。

持ち込めるのはどんなゴミ？誰が運べばいい？

ゴミの持ち込みは、一般的に次の考え方で判断されます。

持ち込めるのは、その自治体の中で出たゴミに限られます。
家庭ごみは、排出した本人か同居の家族が運ぶのが基本です。
事業活動で出たゴミは、家庭ごみとして持ち込めません。
産業廃棄物は、市町村の処理施設で受け入れない場合が多いです。
他人のゴミを許可なく運ぶと、違法になる場合があります。代理で運べるのは、収集運搬の許可を得た事業者などに限られます。

自己搬入の流れと、事前に確認することは？

ゴミの持ち込み処分では、予約から退場まで次の流れが一般的です。

予約（必要な施設） → 受付で搬入申込書などを記入 → 免許証などで本人確認 → 施設で重さを量る → 手数料を支払う → 荷降ろしをして退場

持ち込む前には、次の項目を施設ごとに確認しましょう。

確認項目	内容
予約	施設により予約が必要で、当日の申込みができない所もあります
受付日時	受付の曜日・時間が決まっており、日曜や年末年始は休みが多いです
本人確認	免許証など、住所や本人を確認できる書類を求められます
分別・大きさ	ゴミは分別し、施設の指定する大きさ以内にして持参します
車両	車両の種類や大きさに条件がある施設があります

ゴミの持ち込み処分にお金はかかる？

料金の仕組みは、自治体や施設によって異なります。

手数料は、計量した重さに応じて決まる施設が多いです。
家庭ごみは無料、または一定量まで無料の自治体もあります。
事業ごみは、家庭ごみとは別の料金体系になっています。
大型のゴミは、品目ごとの処理券を使う自治体もあります。
支払方法は施設により異なるため、事前の確認が必要です。
自治体の収集を使う場合と、手数料の仕組みが違うことがあります。

持ち込めないゴミ・断られやすいゴミは？

次のゴミは、施設で受け入れられないことが多いです。扱い方に迷うものは、自治体の案内で確認してください。

家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は、受け入れない施設が多いです。これは特定家庭用機器再資源化法（家電リサイクル法）の対象です。
ガスボンベやバッテリーなど、危険性のあるものは断られやすいです。
燃料・塗料・薬品など、引火性や有害性のあるものは持ち込めません。
液体の入ったものは、受け入れない施設が多いです。
ピアノやバイクなど、施設で処理しにくいものは対象外になりやすいです。
中身が確認できない袋は、開けて確認される場合があります。

自分で運べない・持ち込めないときはどうする？

ゴミの持ち込み処分ができないときは、次の方法もあります。

一般廃棄物の収集運搬は、市町村の許可を得た事業者が行います。許可のない不用品回収業者の利用には注意が必要です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、収集運搬を業として行うには許可が必要とされています。

当社は、片付けや重い物・大きい物の搬出の作業を行います。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料となり、料金は作業前にお見積りします。

自治体の戸別収集や、大型のゴミの受付を使う方法があります。
重い家具などは、搬出や荷降ろしを自分で行う必要があります。
まだ使える物は、売却や譲渡でリユースできる場合があります。持ち込む前にリユースを検討するよう勧める自治体が多いです。

当社に頼む場合

当社は、売れる物はご自宅へ伺って品物ごとに査定し、買取します（出張費・査定費0円）。年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを見て査定するため、事前に金額のお約束はできず、値が付かない場合もあります。重い物・大きい物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料・作業前にお見積り）。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。お申し込みはWEB・LINEで24時間、伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。