業務用ゴミの回収業者はどう選ぶ？許可と契約で確かめる3つのこと

結論

業者を選ぶ手順は、まず自社のゴミが「事業系一般廃棄物」か「産業廃棄物」かを見分けることです。そのうえで、その区分の収集運搬の許可を持つ業者を選びます。事業活動で出たゴミは、出した事業者に処理の責任があります（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）。家庭ゴミの集積所には出せません。許可の種類と範囲、契約内容、処理の証明書類（産業廃棄物はマニフェスト）の3点を確かめると、トラブルを防ぎやすくなります。

最終確認日：2026-11-03

業務用ゴミ（事業系ごみ）とは何で、家庭ゴミと何が違う？

事業活動に伴って出るゴミを、事業系ごみと呼びます。会社や店舗だけでなく、学校・福祉施設・自治会から出るゴミも含まれます。

事業系ごみは、量が少なくても家庭ゴミの集積所には出せません。家庭ゴミと別の扱いになるのは、出す人が自分の責任で適正に処理する決まりだからです。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた義務です。

事業者は、自らの責任でゴミを適正に処理します（排出者責任）。
誤った処理には罰則が科されることがあります。

自社のゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」のどちら？

事業系ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分かれます。頼む相手が変わるので、まずここを見分けます。

区分	主な例	収集運搬の許可
産業廃棄物	廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずなど（法律で定められた20種類）	都道府県などの許可
事業系一般廃棄物	産業廃棄物以外の事業所のゴミ。生ごみ・紙くずが多い（業種により扱いが異なる）	市区町村の許可

業者に必要な許可は何で、どう確かめる？

収集運搬には、ゴミの区分に合った許可が必要です。許可は区域ごと、品目ごとに分かれています。

事業系一般廃棄物の収集運搬には、市区町村の許可が必要です。
産業廃棄物の収集運搬には、都道府県などの許可が必要です。
許可は区域ごとに異なります。他の市の許可では集められません。
許可品目の範囲も業者ごとに違います。自社のゴミの種類が含まれるか確かめます。

契約前に何を確認すれば、後のトラブルを防げる？

契約の前に、回収の条件・費用の範囲・書類の扱いを確かめます。ここを曖昧にすると、後で食い違いが起きやすくなります。

産業廃棄物は、排出者・収集運搬業者・処分業者の三者契約が基本です。マニフェストで、ゴミが集められてから処分されるまでの流れを管理します。

回収の頻度や曜日が、自社の都合に合うか。
見積もりに含まれる費用の範囲（何が込みで、何が別料金か）。
ゴミの種類や量によって費用が変わるかどうか。
処分の証明書を発行してくれるかどうか。

定期回収とスポット回収は、どう使い分ける？

毎日出るゴミは、定期回収契約が向いています。移転・閉店・改装などで一度に出る不用品は、単発（スポット）で頼みます。

コンテナを置いて、満杯になったら交換する方式もあります。
臭いや害虫を防ぐため、季節に合わせて回収回数を見直します。
排出量に応じて契約内容を決める業者が多いです。

無許可の回収業者を使うと、何が起きる？

許可のない業者による回収で、トラブルが全国で起きています。ゴミの処理責任は出した事業者にあるため、業者が不法投棄すれば依頼した側も問題になりえます。

無料をうたって、あとから料金を請求される例があります。
回収後に不法投棄される例があります。
事業系ごみの不法投棄は、罰則の対象になりえます。

自分で処理場へ運ぶ「自己搬入」という選択肢は？

自治体によっては、事業系一般廃棄物を処理施設へ自分で運び込める場合があります。ただし、向き不向きがあります。

搬入できる品目は、自治体ごとに決まっています。
指定袋の使用を求める自治体があります。
事業系ごみは分別して出すのが原則です。
産業廃棄物に当たる物は、許可業者に頼む必要があります。

当社に頼む場合

当社は、片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料。料金は作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付け、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県へお伺いします。