業務用ゴミの回収はどこに頼む？家庭ごみとの違いと許可業者の選び方

結論

業務用ゴミは、家庭ごみの集積所には出せません。処理の責任は、ごみを出した事業者自身にあります。許可を持つ業者へ委託するか、自己搬入などで処理します。まず自分のごみが「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」のどちらかを見分けましょう。次に自治体の案内で許可業者を探すのが近道です。

最終確認日：2026-11-03

業務用ゴミの回収は、誰に頼めばよいのですか？

業務用ゴミ回収の窓口は、ごみの種類と自治体のルールで決まります。事業活動で出たごみは、事業者自らの責任で処理します（廃棄物処理法第3条）。

家庭ごみの集積所には、量にかかわらず業務用ゴミを出せません。処理は、許可業者への委託か、自己搬入などで行います。

業務用ゴミ（事業ごみ）とは何で、誰が対象ですか？

店舗・会社・工場・事務所から出るごみは、事業ごみです。病院・学校・官公庁など公共サービスの活動から出るごみも含まれます。

法人だけでなく、個人事業主・自治会・NPOも対象です。従業員の昼食の容器など臨時的に出るごみも、事業ごみにあたります。

事業ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。どちらにあたるかで、頼む先が変わります。

自分のごみは一般廃棄物と産業廃棄物のどちらですか？

産業廃棄物は、廃棄物処理法で定める20種類のごみです。それ以外の事業ごみが、事業系一般廃棄物になります。

紙くずや生ごみは、業種によって一般廃棄物にも産業廃棄物にもなります。迷ったら、事業所のある自治体に確認してください。

店舗兼住宅のように、事業ごみと家庭ごみが混ざる場合は、分けて処理します。

ごみの例	見分け方の目安
廃プラスチック類・金属くず	産業廃棄物の代表例
紙くず・生ごみ	業種や由来で、一般廃棄物にも産業廃棄物にもなる
従業員の個人消費に伴う容器類	事業系一般廃棄物の扱い

事業系一般廃棄物はどこに出せばよいですか？

事業系一般廃棄物の処理方法は、下の三つです。

ルールは自治体ごとに異なります。自己搬入は、事前の申請や予約が必要な自治体があります。自己搬入や委託では、処理手数料がかかります。指定袋や有料ごみ処理券の使用を定める自治体もあります。

排出量が少ない事業者に区の収集を認める自治体もあります。資源化できる古紙は、分別してリサイクルを求める自治体が多くあります。

市区町村の一般廃棄物収集運搬の許可業者に委託する
市の処理施設へ自分で運ぶ（自己搬入）
自分で処理する（自己処理）

産業廃棄物はどこに頼めばよいですか？

産業廃棄物は、自治体の家庭系収集では扱えません。産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。

許可は、収集運搬業と処分業に分かれています。産業廃棄物の許可は都道府県などが出しています。収集運搬と処分は、それぞれ書面で委託契約を結びます。

契約書とマニフェスト（処理の流れを記録する書類）も確認します。委託先が不適正に処理した場合でも、排出事業者の責任が問われることがあります。

回収業者を選ぶとき、何を確認すればよいですか？

無許可の不用品回収業者に一般廃棄物を任せるのは違法です。一般廃棄物の許可を持たない産業廃棄物業者への委託も違法です。

許可証で、品目（取り扱えるごみ）と地域（エリア）を確認する
自治体のサイトや組合で、許可業者の一覧を確認する
業者ごとに収集運搬の料金体系が違うため、事前に確認する
契約内容と回収頻度を、事前に確認する

ルールを守らないとどうなりますか？

事業ごみを集積所に出すと、不法投棄とみなされることがあります。不法投棄には、懲役や罰金の罰則が定められています。

野外での焼却は、原則として禁止されています。

事業者には、ごみの減量と再生利用に努める責務があります。出るごみを減らす工夫から始めると、処理の負担も減ります。

当社に頼む場合

当社は出張型で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺い、売れる物は現物を見て品物ごとに査定し買取します（出張費・査定費・キャンセル料0円）。金額を見てから、売るかどうかを決められます。値が付かない場合もあります。重い物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地で見積りのうえ、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前に見積り）。