廃家電の無料回収は可能？基本は無料ではない理由と例外の見分け方

結論

廃家電の無料回収は、基本は無料ではありませんが、再販売できる物や資源として価値のある物は無料になり得ます。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、リサイクル料金が必要です。無料をうたう業者は、許可の有無と総額を依頼前に確認してください。

最終確認日：2026-11-02

廃家電は基本的に無料で回収してもらえない？

壊れた家電の処分には、基本的に費用がかかります。廃家電の無料回収が成り立つのは、中古品として再販売できる物や、資源になる物が中心です。

無料になるかどうかは、次の3点で決まります。

再販売できるか（動くか、状態が良いか）
家電4品目に当たるか
状態（壊れているか、傷や汚れがあるか、年式が古くないか）

家電リサイクル法の対象になる家電はどれ？

対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。この4品目は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）で定められています。

この法律は、有用な部品や材料を取り出して再利用するための法律です。消費者が料金を負担し、販売店が引き取り、メーカーがリサイクルする仕組みです。

自治体のごみ収集では、4品目は回収されません。粗大ごみに出せない点に注意してください。

家電4品目を処分するには、どんな方法がある？

方法は、購入店への依頼、指定引取場所への持ち込み、許可業者への依頼の3つです。手順と費用の考え方を比べて選びます。

リサイクル料金は、メーカーや品目で異なります。金額は公式の案内で確かめてください。

方法	手順	費用の考え方
購入店・販売店へ依頼	買い替え時は新しく買う販売店に引き取りを頼む。買い替えない場合は、購入した販売店に依頼する。	リサイクル料金に収集運搬料金が加わる
指定引取場所へ持ち込む	自分で運ぶ。持ち込みでは、郵便局でリサイクル券を購入する。	リサイクル料金が中心。運搬は自分で行う
地域の許可業者に依頼	購入店が分からない場合に頼む。	リサイクル料金に収集運搬料金が加わる。作業前に見積りを取る

どんな場合に無料回収が成り立つ？

無料の仕組みは、主に3つあります。再販売、部品の取り出し、金属の資源化です。無料の範囲は品目ごとに違うため、同じ家電でも一律ではありません。

どこまで無料かは、事前に確認することが大切です。当社では、売れる物は買取で相殺し、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

動く家電は、中古品として再販売できる場合がある
壊れた家電でも、部品や金属は資源になる場合がある
新しい物や状態の良い物は、買取対象になりやすい
無料なのは品物の引き取りだけで、搬出作業は別という場合もある

「無料回収」をうたう業者に頼んで大丈夫？

廃家電の無料回収を業者に頼む場合は注意が必要です。家庭の不用品の回収には、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。根拠法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）です。

無料と言いながら、回収後に高額な請求をする業者もいます。不法投棄などの不適正な処理をする業者もいるため、注意してください。

巡回トラックやチラシの無料回収には注意する
許可の有無を確認する
料金の有無と総額を、依頼前に確認する
見積りの内容を控え、見積りより高い請求がないか確かめる
家電リサイクル法の対象品目に対応しているか確認する

家電4品目以外の小型家電やパソコンはどう手放す？

4品目以外は、お住まいの自治体の分別ルールに従って出します。小さな物は不燃ごみ、大きな物は粗大ごみとする自治体が多いです。細かい決まりは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

粗大ごみは、事前の申し込みが必要です。小型家電は、回収ボックスなどで回収する自治体があります。小型家電は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の対象です。

家庭用パソコンは、メーカーによる回収・再資源化が行われています。パソコンやスマホは、個人情報の消去が必要です。初期化だけではデータが残る場合があるため、消去の方法を事前に確認してください。

損をしないために、依頼前に何を確認すればいい？

次の項目をチェックしてから依頼すると、損を防ぎやすくなります。

処分したい家電が4品目かどうかを確認する
壊れていなければ、先に買取を検討する
品目と台数を伝え、見積りを取る
買取の可否を確認する
許可の有無を確認する
総額と、追加料金が発生する条件を事前に確認する
家電リサイクル法の対象品目に対応しているか確認する
見積りの内容が明確な業者を選ぶ

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK・エコスマイリー）は、ご自宅へ伺って売れる物を買取し、出張費・査定費は0円です。重い物の運び出しも当社が行い、料金は現地でお見積りしてご納得いただいた場合のみご契約となります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり、作業前にお見積り）。