いらない冷蔵庫の処分はどうする？粗大ごみで出せない理由と4つの手放し方

結論

いらない冷蔵庫は、自治体の粗大ごみでは出せません。家電リサイクル法のルールに沿って手放します。費用は「リサイクル料金」と「収集運搬料金」の合計です。手放し方は、購入店などへの引き取り依頼、指定引取場所への持ち込み、許可を持つ事業者への依頼、売却・譲渡の4つです。出す前に中を空にし、電源を抜いて、霜取りと水抜きをしておきましょう。

最終確認日：2026-11-03

いらない冷蔵庫は自治体の粗大ごみで捨てられる？

結論から言うと、冷蔵庫は自治体の粗大ごみでは出せません。多くの自治体は、冷蔵庫を粗大ごみとして収集していないためです。ルールに沿った別の方法で手放す必要があります。

理由は、冷蔵庫・冷凍庫が「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の対象品目だからです。対象は、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。この法律の目的は、廃棄物の削減と資源の有効利用です。法律では、次のように役割が分かれています。

小売業者：収集・運搬を担う
メーカー：再商品化（リサイクル）を担う
排出者（捨てる人）：リサイクルの費用を負担する

冷蔵庫の処分にはどんな費用がかかる？

冷蔵庫の処分にかかる費用は、「リサイクル料金」と「収集運搬料金」を合わせたものです。

リサイクル料金は、冷蔵庫の容量やメーカーによって異なります。収集運搬料金は、依頼先によって変わります。指定引取場所へご自分で運べば、収集運搬料金はかかりません。

料金は、家電製品協会の料金検索で確認できます。家電リサイクル券の排出者控えは、保管しておきましょう。

冷蔵庫を手放す方法にはどんなものがある？

大きく4つに分けると、引き取り依頼、持ち込み、事業者への依頼、売却・譲渡です。それぞれの条件と手間は次の表のとおりです。

なお、業務用やワイン庫など、家電リサイクル法の対象外の製品もあります。

方法	向く人	条件・手間
買い替え時の引き取り	新しい冷蔵庫を買うとき	新しい冷蔵庫の購入店が引き取る。手続きが簡単
購入店への依頼	処分だけしたいとき	以前に購入した店に依頼する
購入店が不明・遠方	購入店がわからない、または遠い	自治体や受付窓口に相談する
指定引取場所への持ち込み	費用を抑えたいとき	郵便局でリサイクル券を購入し、自分で運ぶ。運ぶ手間と車が必要
事業者への依頼	運び出しが難しいとき	不用品回収業者が自宅まで引き取りに来てくれる。依頼前の確認が大切
売却・譲渡	まだ使えるとき	リサイクルショップやフリマアプリで売る。知人に譲る方法もある

自分の場合はどの方法を選べばよい？

状況ごとに、向いている方法は次のとおりです。売れるかどうかは、年式や動作状況などによって変わります。

買い替えるなら：購入店の引き取りが、手続きの面で簡単です。
処分だけで費用を抑えたいなら：指定引取場所へ自分で持ち込む方法があります。運ぶ手間と車が必要です。
運び出しが難しいなら：自宅から引き取る方法（事業者への依頼）が向いています。
他の不用品もあるなら：まとめて回収を頼むと、手間が減ります。
まだ使えるなら：製造年が新しく動く冷蔵庫は、買取の対象になりやすいです。古い・故障した冷蔵庫は、買取できないことが多いです。

処分や引き取りの前に何を準備する？

当日の水漏れや搬出トラブルを防ぐため、次の順番で準備しましょう。

中の食品や製氷皿などを、あらかじめすべて出す。
引き取りの前に、余裕を持って電源を抜く。
冷凍室の霜を溶かして取り除く（霜取り）。
蒸発皿などにたまった水を捨てる（水抜き）。水抜きを怠ると、搬出中に水がこぼれます。
搬出のときは、けがや事故に注意する。

「無料で回収」をうたう業者に頼んでも大丈夫？

無許可の回収業者によるトラブルが起きています。「無料」をうたい、後から高額な請求をされた例もあります。

不法投棄は、家電リサイクル法などで罰則の対象になります。依頼する前に、次の2点を確認しましょう。

自治体の情報は、家電製品協会のサイトでも確認できます。

廃棄物の収集運搬の許可の有無を確認する
回収した冷蔵庫の引き渡し先を確認する

冷蔵庫以外の片付けもあるときは？

冷蔵庫以外の不用品もあるときは、まとめて依頼すると手間が減ります。引っ越しや遺品整理でも、処分のルールは同じです。

テレビ、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機も、冷蔵庫と同じ家電リサイクル法の対象です。回収された冷蔵庫からは、鉄・銅・アルミなどが再資源化されます。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺い、片付け・整理・清掃・搬出作業を行います。売れる物は、品物ごとに査定して買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます（値が付かない場合もあります）。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料となる場合があり、作業の前に必ずお見積りを出します。ご納得いただいた場合のみご契約です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。