いらなくなったパソコンの処分方法は？回収の申込みからデータ消去まで

結論

いらなくなったパソコンの処分は、家庭用ならメーカー等による回収が基本です。多くの自治体では、燃えないごみや粗大ごみとして出せません。処分の道筋は、メーカー等への回収申込み、国の認定事業者の便回収、自治体の回収ボックス、家電店の回収、下取り・売却の5つです。どの方法でも、手放す前にバックアップとデータ消去を行います。

最終確認日：2026-11-03

パソコンは燃えないごみや粗大ごみで捨てられますか？

多くの自治体では、家庭用パソコンを通常のごみとして出せません。理由は、資源有効利用促進法でメーカー等に回収・再資源化が義務づけられているからです。自治体によっては、クリーンセンターへの持込みや粗大ごみ・不燃ごみでの排出を受け付けていない場合もあります。

出し方は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。

対象になりやすいもの：デスクトップ本体、ノート型、液晶・ブラウン管ディスプレイ
例外になりやすいもの：回収ボックスの対象になる小型のもの、プリンターなどの周辺機器（自治体のごみで出せる場合あり）

処分する前に、何を準備すればよいですか？

いらなくなったパソコンの処分では、最初にバックアップを取り、次にデータを消去します。ゴミ箱を空にする操作だけではデータは完全には消えず、初期化だけでは第三者に復元される恐れがあります。

処分するパソコンからの個人情報の流出には、十分に注意してください。

必要なデータをバックアップする
専用ソフトでデータを消去する方法がある
記録装置を物理的に壊す方法もある
事業者の消去サービスには、消去証明書を出すものがある

パソコンの処分方法には、どんな選択肢がありますか？

いらなくなったパソコンの処分方法は、お住まいの自治体の公式案内で回収方法や対象を確認してから選んでください。自治体ごとに案内が異なります。

方法	向いている場面
メーカー等への回収申込み	メーカーが分かり、メーカーの回収を使いたい場合
国の認定事業者の便回収	メーカーへの申込み以外の回収方法も選びたい場合
自治体の回収ボックス	ノート型やタブレットなどの小型のもの
家電店の回収	店舗が小型家電として回収している場合（対象や料金は店舗ごとに違う）
下取り・売却	まだ使える場合（データ消去が前提）

メーカー回収はどう申し込み、PCリサイクルマークは何を見ればよいですか？

PCリサイクルマークの有無を確認してください。2003年10月以降の家庭向けパソコンには付いており、マーク付きは回収・再資源化に新たな料金がかかりません。マークのない2003年9月までの製品は、回収・再資源化料金がかかります。

申し込みから引き渡しまでの流れは次のとおりです。

まず、メーカーの受付窓口へインターネットなどで申し込む
申込み後、メーカーから専用の伝票が届く
輸送中に破損しない簡易な梱包で包み、伝票を見やすい所に貼る
最寄りの郵便局へ持ち込むか、戸口集荷を頼んで引き渡す

自作パソコンや、メーカーが分からない・なくなったパソコンはどうしますか？

自作パソコンは、パソコン3R推進協会に申し込みます。倒産・撤退したメーカーのパソコンも、同じ窓口の対象です。

回収するメーカーがない場合、回収・再資源化料金は有料になります。ディスプレイと本体が別メーカーなら、それぞれのメーカーに申し込みます。国の認定事業者の便回収を選ぶこともできます。

まだ使えるパソコンは、買取や下取りに出せますか？

買い替え時の下取りや、買取、フリマアプリなどでの売却ができます。中古として売れば、値段がつくことがあります。

ただし、売る前にもデータの消去が必要です。買取で値段がつかなければ、回収の方法に切り替えられます。

回収業者に頼むときは、何に気をつければよいですか？

パソコンなどの小型家電の処分には、無許可の回収業者を使わないでください。悪質な業者を避けるため、依頼前に許可の有無と、データの扱いの説明があるかを確認します。

事業で使ったパソコンは、家庭用と処分の扱いが異なります。メーカーや購入した販売店に確認してください。

片付けの一環で依頼する場合は、搬出を当社が行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

当社に頼む場合

運営は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）で、古物商許可は埼玉県公安委員会第431270050713号です。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺い、売れる物は品物ごとに査定して買い取ります。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。重い物・大きい物の運び出しは当社が行い、料金は現地でのお見積りです。お見積りにご納得いただいた場合のみご契約となります。買い取れない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり、作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。