家電リサイクル法の対象外となる掃除機はどこへ出す？自治体の出し方と回収先

結論

掃除機は家電リサイクル法の対象外のため、家電リサイクル券も指定引取場所の手続きも不要です。掃除機は小型家電リサイクル法の枠組みに入り、出し方は住んでいる自治体のルールで決まります。小型家電回収ボックス・不燃ごみ・粗大ごみなどの区分があるため、先に自治体の案内を確認しましょう。

最終確認日：2026-11-02

掃除機は家電リサイクル法の対象ですか？

結論から言うと、掃除機は家電リサイクル法の対象ではありません。家電リサイクル法の正式名称は特定家庭用機器再商品化法で、対象は次の4品目だけです。

掃除機は4品目に入らないため、家電リサイクル券は不要です。家電リサイクル券は、対象4品目の引取りを管理する仕組みです。

テレビや冷蔵庫を捨てるときは、家電リサイクル券と指定引取場所の手続きが必要になります。掃除機はその手続きがいらない点が大きな違いです。

品目	家電リサイクル法の対象か
エアコン	対象
テレビ	対象
冷蔵庫・冷凍庫	対象
洗濯機・衣類乾燥機	対象
掃除機	対象外

掃除機のリサイクルは何の法律で行われますか？

掃除機は、小型家電リサイクル法の対象となる小型家電です。正式名称は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律です。

この法律の目的は、金属など有用な部分を回収して資源を生かすことと、廃棄物を減らすことです。海外で不適正に処理され環境が汚れることを防ぐ目的も含まれます。

テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象機器は、小型家電の回収対象から除かれます。

ただし、法律は枠組みを決めるものです。具体的な回収方法は自治体ごとに違うため、出し方は住んでいる自治体のルールで決まります。

自治体では掃除機をどう出せばよいですか？

自治体の主な出し方は、小型家電回収ボックス、不燃ごみ、粗大ごみの3つです。出す前に、住まいの自治体の分別区分を確認してください。

小型家電回収ボックスは、投入口に入るサイズが対象です。目安として30cm四方を超えると、粗大ごみにする自治体があります。

サイズを超える掃除機は、粗大ごみとして出します。粗大ごみは事前申込みが必要な自治体が多いです。

自治体によっては、クリーンセンターへの持込みもできます。
どの区分になるかは、住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

出し方	目安	注意
小型家電回収ボックス	投入口に入るサイズ	サイズを超える場合は粗大ごみ
不燃ごみ	自治体の分別区分で決まる	出し方は自治体のルールを先に確認
粗大ごみ	30cm四方を超える目安の自治体がある	事前申込みが必要な自治体が多い

コードレス掃除機のバッテリーはどう扱いますか？

結論として、コードレス掃除機はバッテリーの扱いに注意が必要です。内蔵されたリチウムイオン電池は、発火の恐れがあります。

電池が取り外せる場合は、外して分けて処分する自治体があります。取り外せない場合は、そのまま出せるかを自治体に確かめてください。

自治体によっては、拠点回収で電池を処分します。充電式の家電は、通常の粗大ごみでは収集できない自治体もあります。

自治体以外で掃除機を手放す方法はありますか？

まだ使える掃除機や、自治体の出し方が合わないときは、次の方法もあります。向いている場合を見て選んでください。

家電量販店の回収サービス：使える場合があります。利用できるか店舗に確認してください。
リサイクルショップでの売却：動く掃除機は売却できる場合があります。
フリマアプリでの売却：個人同士の取引なので、トラブルに注意が必要です。
家族や知人への譲渡：まだ使えるなら、譲る方法もあります。
回収業者への依頼：ほかの不用品とまとめて頼めます。次の節の確認点を見てから頼みましょう。

回収業者に頼むときは何を確認すべきですか？

家庭ごみの回収には、一般廃棄物処理業の許可が必要です。無許可の業者は、不法投棄や高額な請求などのトラブルにつながるおそれがあります。

許可業者であることを確認する
見積りの内容が明確かを確かめる
無料回収を強く打ち出す業者には注意する

当社に頼む場合

当社は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺う出張型のサービスです。売れる掃除機は現物を見て査定し、買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。値が付かない場合もあります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に必ずお見積りを出します。重い物の運び出しは、現地でお見積りのうえ、ご納得いただいた場合のみご契約です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。