家具・家電の処分費用はいくら？品目と処分方法で変わる費用の中身

Q: 引き渡しのときにもらう家電リサイクル券は、どうすればいいですか？

券の控えは、保管しておきましょう。

結論

家具・家電の処分費用は、品目と処分方法で決まります。エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。この4品目には、リサイクル料金と収集運搬料金の両方がかかります。家具や対象外の家電は、自治体の粗大ごみなら手数料がかかります。事業者に頼む場合は、量や作業条件で料金が変わります。まだ使える物は、売却で費用を抑えられる場合があります。

最終確認日：2026-11-03

家具・家電の処分費用は何で決まる？

処分費用は、「品目」「処分方法」「作業条件」の3つで決まります。まずこの3つを見ると、どの費用がかかるかが分かります。

家電4品目は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとは扱いが違います。
家具や対象外の家電は、自治体の粗大ごみなどで処分します。
処分方法によって、かかる費用の種類が変わります。
搬出条件や作業内容によって、料金が変わる場合があります。

家電リサイクル法の対象になる家電は何で、費用は何がかかる？

対象は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）で定められた家庭用の4品目です。パソコンは4品目に含まれません。

処分するときは、次の2種類の料金がかかります。どちらも排出する人が負担します。

エアコン
テレビ
冷蔵庫と冷凍庫
洗濯機と衣類乾燥機

料金	使われる先	金額の決まり方
リサイクル料金	再商品化などの処理	メーカー・品目・大きさで異なる
収集運搬料金	販売店などが引き取り運搬する費用	依頼する販売店ごとに異なる

リサイクル料金と収集運搬料金は、どこで確認できる？

リサイクル料金は、メーカー・品目・大きさによって違います。金額は家電リサイクル券センターで確認できます。

収集運搬料金は、依頼する販売店ごとに違います。店頭掲示などで公表されているので、確認してください。

最終的な支払総額は、購入先に聞くと確実です。

家電4品目はどこに頼めば処分できる？

状況ごとに、次の頼み先を選びます。

買い替えなら、新しい製品を買う店に引き取りを頼みます。
処分のみなら、その製品を買った店に頼みます。
購入店が分からないときは、市区町村が案内する方法で処分します。
郵便局でリサイクル料金を払い、指定引取場所へ自分で持ち込む方法もあります。
引き渡し時にもらう家電リサイクル券の控えは、保管しておきます。

家具や家電4品目以外の費用は、どんな方法で変わる？

家具や対象外の家電は、処分方法によって費用の出方が変わります。主な方法を比べてみましょう。

方法	費用の特徴	注意点
自治体の粗大ごみ	手数料がかかる。事業者より費用を抑えやすい	事前申込みと手数料の支払いが必要。収集日は選べず、屋内からの搬出も自分で行う
買い替え時の引き取り	家具店が引き取りに応じる場合がある	購入予定の店に、引き取りの可否を確認する
事業者への依頼	量や作業内容で料金が変わる。量が多くても一度にまとめて運び出せる	見積もりで総額と追加料金の条件を確認する
売却（買取・フリマなど）	まだ使える物は、売ると費用を抑えられる場合がある	品物によって値が付かない場合もある

事業者に頼むと、料金は何で変わる？

料金は、物の量と種類で変わります。階段作業や搬出経路で作業が増えても変わります。

解体など特殊な作業があると、追加になる場合があります。見積もりでは次の点を確かめましょう。

複数の事業者から見積もりを取って比べる
最終的な支払総額と追加料金の条件を事前に確認する
家電リサイクル券の扱いも見積もりで確認する

費用を抑えるには、どこに気をつければいい？

無料回収をうたう業者の中には、無許可の場合があり注意が必要です。

処分を任せるなら、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または委託を確かめましょう。無許可の業者に渡すと、不法投棄や不適正処理のおそれがあります。

処分前に、買取や譲渡ができるか検討する
自分でできる分別や片付けを事前に済ませると、作業が減る
個人情報が残る機器は、処分前に消去を確認する

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK・エコスマイリー）は、ご自宅へ伺って売れる物を査定し、買取します。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円です。金額を見てから、売るかどうかを決められます。重い物・大きい物の運び出しは、当社の搬出作業です。料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約となります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。伺えるエリアは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。