環境省の不用品回収とは？無許可業者を避けて家庭の不用品を正しく処分する方法

結論

環境省は、家庭の不用品を回収する窓口ではありません。無許可の回収業者を使わないよう呼びかけ、家電などの正しいリユース・リサイクルを案内しています。家庭の不用品を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者か、市区町村の委託を受けた者です。

最終確認日：2026-11-03

「環境省の不用品回収」とは何を指すのか？

「環境省の不用品回収」という言葉は、環境省が家庭の不用品を引き取るサービスがあるという意味で使われることがあります。しかし、環境省は回収サービスを提供する窓口ではありません。

環境省がしているのは、無許可の回収業者を使わないよう呼びかけることです。家電などを正しくリユース・リサイクルする方法も案内しています。自治体の注意喚起ページも、環境省の案内を参照しています。

家庭から出るごみは、市区町村の責任で適正に処理されます。不用品の処分は、お住まいの自治体の決まりに沿って進めるのが基本です。

家庭の不用品を回収できるのはどんな許可の業者か？

家庭の廃棄物の回収には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく扱いが関わります。

必要なのは、市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可を受けた業者か、市区町村から委託を受けた者です。古物商許可や産業廃棄物処理業許可では、家庭の廃棄物を回収できません。許可ごとにできることは、次の表のとおりです。

許可業者は、自治体の一覧や窓口で確認できます。

許可・立場	家庭の廃棄物の回収
市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可	回収できる
市区町村からの委託	回収できる
古物商許可	回収できない
産業廃棄物処理業許可	回収できない

無許可の不用品回収業者を使うとどんな問題が起きるのか？

無許可の業者は、町中の巡回、空き地での回収、チラシ、ネット広告などで声をかけてくることがあります。

無許可業者に依頼した排出者にも、責任が及ぶことがあります。依頼する前に、業者の許可を確認しましょう。

「無料で回収します」と聞いて頼んだのに、積み込みの後で高額な料金を請求された例があります。
回収された品物が不法投棄された例が報告されています。
フロンや鉛などの有害物質が環境中に出るおそれがあります。
不適正な保管による火災の例が報告されています。

不用品はどのルートで処分すればよいのか？

品目ごとに、出し方が決まっています。自治体ごとに違う決まりは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

粗大ごみ：自治体の申込みと手数料の仕組みで出します。自治体の処理施設へ自分で持ち込める場合もあります。
家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）：特定家庭用機器再資源化法（家電リサイクル法）の対象です。自治体の粗大ごみとしては出せません。出し方は、自治体の案内で確かめてください。
パソコン：粗大ごみとは別のリサイクルルートがあります。自治体の案内で出し方を確認してください。
携帯電話などの小型家電：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の対象です。自治体の回収ボックスに出せる場合があります。

捨てる前にリユースを検討できるか？

まだ使える物は、リサイクルショップへの売却や譲渡ができます。捨てる前に、次の選択肢も考えてみてください。

リユース目的の引取りは、再使用できる物に限られます。壊れた物や使えない物は、廃棄物として自治体の決まりに沿って出します。リユースは、ごみを減らす取り組みとして位置づけられています。

リサイクルショップへの売却
譲渡
フリマアプリやリユースショップ

業者に頼む前に何を確認すればよいのか？

依頼前には、次のチェックリストで確認しましょう。片付け会社は、自宅の片付け・整理・清掃・搬出などの作業を担う事業者です。処分が必要な物については、どの許可を持つ事業者が扱うのかを事前に確かめてください。

当社は、ご自宅での片付け・整理・清掃・搬出を担当します。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

契約トラブルは、消費生活センターなどに相談できます。

その業者は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可を持っていますか。
許可番号や会社名を、自治体の一覧や窓口で確かめましたか。
「無料回収」の広告では、後から料金を請求されることがあると知っていますか。
見積りの金額と内容を、契約前に確認しましたか。
迷ったら、お住まいの自治体のごみ担当窓口に問い合わせましたか。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK・エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺う出張型です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。売れる物は、品物ごとに状態を見て査定し、買取します。出張費・査定費は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。値が付かない場合もあります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料の場合があり、作業前に必ずお見積りを出します。