家庭用プリンターの処分方法は？自治体のごみか売却か、最初に確かめること

結論

家庭用プリンターの処分は、家電リサイクル法の対象外です。多くの自治体で、不燃ごみか粗大ごみとして出せます。区分は本体の大きさと自治体の基準で決まります。まず本体の最も長い辺を測り、お住まいの自治体の分別表で確かめてください。出す前に、インクやトナーの取り外し、記憶メディアの抜き取り、設定の初期化を済ませます。まだ使えるなら売却や譲渡、急ぎや他の不用品もあるなら回収事業者という選択もあります。

最終確認日：2026-11-03

家庭用プリンターは何ごみとして処分できる？

家庭用プリンターは、家電リサイクル法の対象外です。この法律の対象はエアコン・テレビ・冷蔵庫など4品目で、プリンターはリサイクル料金も不要です。

一方で、プリンターは小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。多くの自治体では、不燃ごみか粗大ごみとして出せます。

ただし、区分は自治体ごとに違い、全国で同じ決まりはありません。お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

不燃ごみ・粗大ごみ・小型家電回収のどれになる？

区分は、本体の大きさで分かれる自治体が多いです。基準は一辺の長さや体積など、自治体ごとに異なります。

目安として、小型機は不燃ごみ、大きい複合機は粗大ごみになりやすい傾向があります。小型家電回収ボックスは、投入口に入るサイズのものだけが対象です。

家庭用プリンターの処分区分を確かめる手順は次の通りです。

本体の最も長い辺を測る
お住まいの自治体の分別表で「プリンター」「複合機」の品目名を探す
区分と出し方を確かめる。迷うときは自治体の窓口に問い合わせる

処分する前に何を準備すればいい？

処分の前に、取り外す物、消す物、残す物の順に整理します。家庭用でも設定情報が残ることがあるため、確認が大切です。

取り外す：SDカードやUSBメモリなどの記憶メディアを抜く。スキャナー部分や給紙トレイの原稿・用紙を取り除く。インクカートリッジやトナーは本体から外す
インクの出し方：純正のインクカートリッジは販売店の回収箱に出せる。互換品は自治体の分別ルールに従う
消す：Wi-Fi設定などが残る機種があるので初期化しておく。複合機は本体メモリに履歴が残る場合があるので、初期化で消去する
残す：電源コードやケーブルはまとめておく

処分方法にはどんな選択肢がある？

向く状況に合わせて選びます。

方法	向く状況
自治体のごみ（不燃ごみ・粗大ごみ）	1台だけ手放すときの基本の方法
小型家電回収ボックス	投入口に入るサイズの小型機
家電量販店の回収・下取り	条件は店舗で異なるため、事前に店舗へ確認する
売却・譲渡	製造から年数が浅く動作するなら、売却できる場合がある。売却先はリサイクルショップ、フリマアプリ、オークションなど。知人に譲る方法もある
回収事業者	急ぎの場合や、他の不用品もまとめて片付けたいとき

粗大ごみに出すときの手順は？

一般的な流れは次の通りです。細部は自治体で異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。

事前に電話またはインターネットで受付に申し込む
品目名・料金・収集日・出す場所を確認する
粗大ごみ処理券（手数料券）を購入する
処理券を本体の目立つ場所に貼る
指定された日に指定の場所へ出す
指定場所まで運べない場合は、別の方法を考える

業務用のプリンターも同じように出せる？

会社で使っていたプリンターは、自治体のごみに出せません。事業で使った機器は、産業廃棄物になることがあります。

家庭用と偽って自治体のごみに出してはいけません。

業務用の機器は、許可を持つ事業者やメーカーの回収窓口に相談してください。

回収事業者に頼むときの注意点は？

自治体で出せないものや、他の不用品と一緒に片付けたいときは、回収事業者に頼む方法があります。選ぶときは次の点を確かめてください。

当社の場合、売れる物は買取し、重い物・大きい物の運び出しは当社が行います。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

事前に見積もりを取り、内容を確認してから依頼する
悪質な事業者がいるため、許可の有無を確認する
巡回して無料回収をうたう業者には注意する
プリンター以外の不用品もまとめて頼める場合がある

当社に頼む場合

当社は、売れる物をご自宅へ伺って査定し、買取します。金額を見てから売るかどうか決められ、出張費・査定費・キャンセル料は0円です。品物ごとの査定のため、値が付かない場合もあります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。重い物・大きい物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。家庭ごみ・粗大ごみの収集は、お住まいの自治体の決まりに従ってください。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。