戸別回収は利用できる？使える条件・申し込み方法・使えない場合の代わりの手段

結論

戸別回収が使えるかは、お住まいの自治体と地区、住まいの種類、回収するものの種類で決まります。戸建てなら、自治体の方式に従う場合と、高齢・障害などの条件で申請して使う場合があります。大きな家具などには、有料で予約制の戸別収集があります。屋内からの運び出しや大量の片付けは対象外になりやすく、その場合は許可を持つ事業者への相談が現実的です。

最終確認日：2026-11-03

戸別回収とは？ステーション回収とどう違う？

戸別回収とは、家や建物ごとにごみを出して回収してもらう方式です。集積所（ステーション）に共同で出す方式と対になる言葉です。

戸建ては、道路に面した敷地内に出すのが一般的です。集合住宅は、敷地内の決められた集積所に出す例が多いです。

言葉の意味合いは自治体によって少しずつ違います。このページでは、自治体が行う戸別収集、高齢者向けの個別支援、粗大ごみの有料戸別収集を分けて説明します。

自分の住まいで戸別回収は使える？

実施の有無は、自治体や地区によって異なります。市内全域で行う自治体も、一部地区だけの自治体もあります。まずは、お住まいの自治体の公式ページとごみカレンダーで確かめてください。

出す場所は敷地内で、収集員が入らず取れる位置が目安です。

住まいの種類	確認すること
戸建て	収集開始の連絡が必要な自治体がある
集合住宅	連絡不要で集積所に出す自治体が多い
転入したばかり	ごみカレンダーで出し方を確認できる

高齢や障害があると使える戸別収集はある？

高齢者や障害のある人への配慮で、戸別収集を行う自治体があります。名称や条件は自治体ごとに違うため、窓口で確認してください。

対象は、高齢者のみの世帯や要介護認定などを条件とする例が多い
親族や近所の協力が得られない人が条件になる例がある
申請後に、現地確認や審査をする自治体がある
ごみが出ていない時に声掛けで安否を確認する例があり、見守りの役割を担う
容器は自分で用意する場合と、貸与の場合がある

大きなごみ（粗大ごみ）の戸別収集はどう申し込む？

自治体の有料の粗大ごみ戸別収集は、次の順で進みます。

シールのないものは収集されません。手数料は品目ごとに決まり、自治体で異なります。1回に出せる個数に上限がある自治体が多いです。手数料の金額は、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

電話やインターネットで事前に申し込む
品目・大きさ・個数を伝えて、収集日と場所を確認する
手数料を払い、証紙やシールを購入して貼る
受付から収集まで日数がかかるので、余裕を持つ

戸別収集で出せない・対応しにくいのはどんな場合？

次のような場合は、自治体の戸別収集では済まないことがあります。事前に確認してください。

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目は、市で扱わない例が多い。家電販売店への依頼が原則
事業活動に伴うごみは、家庭ごみの収集に出せない
屋内からの運び出しは、収集員がしない自治体が多い
大きさや重さに上限を設ける自治体がある
一部屋分以上の量や仕分けが必要な場合は、行政だけでは進めにくい

戸別収集のメリットとデメリットは？

導入した自治体や住民の見方で、共通して挙がる長所と短所は次のとおりです。利用者の立場では、集積所の当番の負担が軽くなる一方で、収集日を守って出す必要があります。

メリット：出した人が分かるため、不適正な排出が減りやすい
メリット：ごみ量が減ったという報告がある
メリット：集積所の当番や清掃などの管理負担が軽くなる
メリット：高齢者のごみ出しの負担が減る例がある
デメリット：収集に手間がかかり、費用が増えやすい
デメリット：集合住宅は対象外のまま、集積所収集になる例がある

自治体で対応できないときは誰に頼める？

条件を満たさない場合は、一般廃棄物収集運搬業者に依頼する方法があります。家庭ごみの収集運搬には市町村の許可が必要です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、一般廃棄物の扱いが定められています。

許可がない業者への依頼は避けてください。依頼する前に、次の点を確かめましょう。

当社では、売れる物の買取と、片付け・整理・清掃・搬出の作業を行っています。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

市町村の窓口で、許可を持つ業者かを確認する
見積もりの内容の説明が十分かどうかを確認する

当社に頼む場合

売れる物は、ご自宅へ伺って品物ごとに査定し、買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。事前に金額の約束はせず、値が付かない場合もあります。片付け・整理・清掃・搬出は当社が作業します。料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に必ずお見積りします。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。お申し込みはWEB・LINEから24時間受け付けています。