小型家電のリサイクルはどうする？法律に沿った正しい出し方と準備

結論

小型家電のリサイクルは、お住まいの市町村の回収や家電量販店の回収など、小型家電リサイクル法に沿った方法で出すのが基本です。出す前に個人データを消し、取り外せる電池は外してください。無許可の回収業者には渡さないでください。

最終確認日：2026-11-02

小型家電のリサイクルとは何で、なぜ行うの？

小型家電のリサイクルは、使用済みの小型家電を集めて、部品や材料を再び役立てる取り組みです。正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。この法律は2013年（平成25年）4月に施行されました。

小型家電には鉄・銅・金・銀・レアメタルなどが含まれています。そのため使用済みの小型家電は「都市鉱山」と呼ばれ、資源として見直されています。

一方で、鉛など有害な物質を含むものもあるため、ごみとして捨てず適正に処理することが大切です。資源を取り出すことは、ごみの減量と最終処分場の延命にもつながります。

どんな家電が小型家電のリサイクルの対象になるの？

家電リサイクル法の4品目を除き、ほぼすべての家電が小型家電のリサイクルの対象になります。携帯電話・デジタルカメラ・ゲーム機・電子辞書などが例です。

ドライヤーや電気かみそりなどの理容機器も対象になります。外見がプラスチックでも小型家電の場合があるので、見た目だけで判断しないでください。

回収ボックスには、投入口に入る大きさの物という条件があります。対象の品目やサイズは自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。なお、事業活動で出たものは市の回収の対象外です。

区分	例
家電リサイクル法の4品目（別扱い）	テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機
小型家電の対象例	携帯電話・デジタルカメラ・ゲーム機・電子辞書・ドライヤー・電気かみそり

小型家電のリサイクルに出すには、どこに出せばいいの？

まず、お住まいの市町村の分別ルールを確認してください。そのうえで、次の出し方から自分に合う方法を選べます。

市区町村の公共施設にある回収ボックスに入れる（投入口に入る大きさの物が対象）
年に数回の地区回収・イベント回収に出す（実施の有無は自治体によって異なります）
家電量販店の回収を利用する（使用済み小型家電を回収している店舗があります）
携帯電話は、携帯電話会社の店舗でも回収している場合があります
まだ使える物は、リユースショップやフリマなどで手放す方法もあります

小型家電のリサイクルに出す前に、何を準備すればいい？

出す前の準備は、次の順に行うと迷いません。

1. 個人情報を消去する：携帯電話やパソコンは、自分でデータを消去してください。パソコンは、ごみ箱を空にするだけでは消えません。
2. 電池を取り外す：取り外せる電池は外して、自治体の決まりに従い別に分別してください。電極をテープで絶縁する案内もあります。
3. 電池が取り外せない製品は、そのまま出す自治体が多いので、案内を確かめてください。
4. 付属品をそろえる：リモコンやACアダプタなどの付属品も対象になる例が多いため、一緒にまとめてください。

充電式電池や膨らんだバッテリーは、普通に出していい？

充電式電池は、衝撃や加熱で発熱・発火する危険があります。電子たばこやワイヤレスイヤホンも充電式電池を使うため、注意が必要です。膨らんだ物や壊れた物は、自治体の案内で出し方を確かめてください。

電池が取り外せない製品も、発火の危険に注意が必要です。次の点を守って出してください。

リチウムイオン電池などは、他の家電に混ぜないでください
回収の窓口で、充電式電池が入っていることを伝えてください
地区回収では、充電池入りと職員に伝えて手渡す例があります
小型充電式電池は、協力店などの回収窓口を利用できます

無許可の回収業者に出すとどうなる？

無許可の不用品回収業者には、小型家電を渡さないでください。巡回回収、チラシ配布、ネット広告、空き地回収などで声をかけてくる業者には特に注意が必要です。

家庭の廃棄物は、産業廃棄物処理業の許可では回収できません。古物商の許可だけでも、家庭の廃棄物は回収できません。許可や認定の内容を確認してください。

違法な業者に渡すと、不適正な処理や環境汚染が起きることがあります。市町村や国の認定事業者を利用するのが安心です。

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持つ出張型の会社です。売れる小型家電は、ご自宅へ伺って品物ごとに査定し、買取します。事前に金額の約束はしておらず、値が付かない場合もあります。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。買取できない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料で、作業前にお見積りします）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付け、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に伺えます。