小物家電の捨て方は？自治体の決まりを確かめて出し方を選ぶ

結論

小物家電は、まずお住まいの自治体の公式案内で出し方を確かめるのが基本です。回収ボックスや通常収集で出せる場合があります。家電販売店の回収や、使える品の売却・譲渡という方法もあります。無許可の回収業者は使わないでください。

最終確認日：2026-11-03

小物家電とは？どこまでが対象で、何が対象外ですか？

小物家電とは、電気や電池で動く比較的小さな家電のことです。掃除機・炊飯器・ドライヤーなども、小物家電の対象に含まれます。携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機も対象です。

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は、別の法律（家電リサイクル法）の対象です。衣類乾燥機や冷凍庫も、同じ家電リサイクル法の対象です。パソコンは、小物家電とは別の処分方法を案内する自治体が多いです。

まず、捨てたい品が小物家電か、別ルールの家電かを切り分けてください。そのうえで、次の出し方を選びます。

小物家電はなぜ普通のごみと分けて出すのですか？

小物家電には、金・銅・レアメタルなどの有用な金属が含まれています。これらが埋立処分されていたことが、小型家電リサイクル法の背景です。この法律の正式名称は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律です。2013年4月1日に施行されました。

小物家電には、鉛などの有害物質も含まれます。そのため、資源として回収し、適正に処理する必要があります。また、リチウムイオン電池は破損や変形で発火するおそれがあります。ごみに混ざった電池は、収集車や処理施設の火災の原因になることがあります。

小物家電を捨てる方法にはどんなものがありますか？

回収方法や回収品目は、自治体によって異なります。どの方法が使えるかは、自治体と品目で決まります。下の表で特徴を確かめ、お住まいの自治体の公式案内で最終的に確認してください。

方法	特徴	確かめること
回収ボックスに入れる	公共施設などに置かれたボックスに投入します。投入口に入る大きさの品だけが対象です。	設置場所と対象品目
通常収集（燃えないごみなど）	燃えないごみなどとして出せる自治体もあります。	出せる品目と出し方の区分
大きすぎる品	大きすぎる品は、通常とは別の区分になる自治体が多いです。	自治体の案内にある区分と申込み方法
家電販売店・メーカーの回収	家電販売店が店頭などで回収に協力している場合があります。携帯電話は販売店やメーカーの回収を案内する自治体もあります。	回収の対象と条件
売却・譲渡	使える状態の品は、売却や譲渡という選択肢があります。故障品や古い品は引き取りが難しいことがあります。	引き取り条件

回収ボックスに出すときの注意点は？

回収ボックスには、次の条件があります。投入口に入る大きさの品だけが対象です。家庭から出たものに限られます。一度投入した品は返却してもらえません。

出す前に、次の準備をしてください。個人情報は、自分で消去してから出してください。SDカードなどの記憶媒体は取り外してください。取り外せる電池は外して出すのが基本です。分解はしないでください。

回収できる品目や設置場所は、自治体の案内で確認してください。

個人情報を自分で消去する
SDカードなどの記憶媒体を取り外す
取り外せる電池は外す
分解しない
投入口に入る大きさか確かめる

電池が入った小物家電は、どう出せばよいですか？

充電式電池やリチウムイオン電池は、強い衝撃や過熱で発火する危険があります。安全のため、電池の扱いには注意してください。

取り外せる電池は外し、自治体の指示に従って分けて出してください。取り外せない場合の出し方は、自治体ごとに異なります。

電池が膨張している場合は、通常の方法で出さないでください。回収ボックスに入れず、窓口へ相談する自治体があります。お住まいの自治体の公式案内で、扱い方を確かめてください。

まだ使える小物家電や、無許可業者への依頼はどう考えますか？

使える状態の品は、売却や譲渡という選択肢があります。故障品や古い品は、買取や引き取りが難しいことがあります。

廃棄物の処分に、無許可の回収業者は使わないでください。回収を頼む相手が、許可や認定を持つか事前に確認してください。認定事業者は、国から認定を受けた事業者です。

量が多い場合は、事前に自治体へ相談してください。運び出しが難しい場合は、片付け会社が作業を担い、処分は許可を持つ提携事業者へ取り次ぐ流れがあります。

当社に頼む場合

当社は出張型で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺います。受付はWEB・LINEで24時間です。売れる物は伺った際に品物ごとに査定し、出張費・査定費・キャンセル料は0円です。重い物・大きい物の運び出しは当社が搬出作業を行い、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合があり、作業前にお見積りします）。