壊れた電化製品の処分は品目で決まる

結論

壊れた電化製品の処分方法は、故障の有無ではなく品目で決まります。エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象です。自治体のごみ収集では引き取られないため、販売店への引き取り依頼か指定引取場所への持ち込みが基本です。それ以外は、小型家電の回収ボックスなど自治体の案内する方法で出します。無許可の回収業者には渡さないことが大切です。

最終確認日：2026-11-03

壊れた電化製品の処分は、まず何から確認すればよい？

壊れていても、処分方法は故障の有無ではなく品目で決まります。最初の分かれ道は「家電リサイクル法の対象4品目かどうか」です。品目によって出し先が次のように変わります。

どれに当たるか迷ったら、お住まいの自治体のごみ担当課に確認できます。

家電リサイクル法の対象4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機）か
小型家電か
パソコンか
どれにも当たらないか（自治体の公式案内で確かめる）

家電リサイクル法の対象になる壊れた家電は？

家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。

テレビはブラウン管式、液晶式、プラズマ式、有機EL式をすべて含みます。主に業務用として作られたものは対象外です。この法律の目的は、廃棄物の減量と資源の有効利用です。

対象品は自治体のごみの収集や清掃施設では引き取られないため、注意してください。

壊れた家電4品目はどこに出せばよい？

4品目の出し先は、次の3つから選びます。

購入した店や買い替える店に引き取りを依頼できます。購入店が分からない場合は、市町村に相談できます。

指定引取場所は、メーカー等が設置しており、場所は公表されています。持ち込む前に、営業日や受付時間を確認してください。

出し先	向いている人	注意点
購入した店・買い替える店に依頼	買い替えと同時に処分したい人	購入店が分からない場合は市町村に相談する
指定引取場所へ自分で持ち込む	自分で運べる人	営業日や受付時間を持ち込み前に確認する
市が案内する一般廃棄物収集運搬の許可業者に依頼	市の案内に沿って頼みたい人	依頼前に一般廃棄物の許可の有無を確認する

リサイクル料金と家電リサイクル券の仕組みは？

費用は「リサイクル料金」と「収集運搬料金」の2種類です。リサイクル料金はメーカーや品目、大きさによって異なります。テレビは画面サイズ、冷蔵庫は内容積で区分が分かれます。収集運搬料金は依頼先ごとに異なります。

自分で指定引取場所へ運ぶ場合は、次の順で進めます。

郵便局でリサイクル券を入手し、リサイクル料金を支払う
リサイクル券は家電に貼らず、現品と一緒に持ち込む
引き渡し後は、券の控えを大切に保管する

4品目以外の壊れた家電（小型家電・パソコンなど）はどう出す？

まず安全の注意です。小型充電式電池は発火のおそれがあるため、別に決められた方法で出してください。

小型家電は、自治体の回収ボックスで受け付ける例が多くあります。小型家電リサイクル法は、使用済小型電子機器等の再資源化を進める法律です。大型のものは粗大ごみとして申し込む自治体が多いです。

分別区分や出し方は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

家庭用パソコンは、資源有効利用促進法によりメーカーが回収します。出す前にデータ消去などの情報対策をしておきましょう。

壊れた電化製品の無料回収や不用品回収業者に頼んでもよい？

無許可の回収業者による不適正処理や不法投棄が報告されています。引き渡し後に高額な処分料を請求された事例もあります。違法に回収された家電が、不適切に保管・処理される例もあります。

家庭の廃棄物の収集には、市町村の許可か委託が必要です。依頼する前に、一般廃棄物の許可の有無を確認しましょう。「無料」や「リユース品として回収」という表示にも注意が必要です。

壊れた家電は、買取が難しいことが多いです。

壊れた電化製品を手放すときの注意点は？

出す前の準備と、引き渡し後の確認をまとめます。

出す前に、メーカー名と品目、型の区分を控える
中身は空にし、異物は取り除いておく
自治体や販売店の案内を事前に確認する
引取場所では、券と現品が一致するか確認される
引き渡し後は、券の控えを保管する

当社に頼む場合

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