オフィスの不用品回収は？家庭ごみに出せない理由と正しい頼み方

結論

オフィスの不用品回収で出る物は、家庭の粗大ごみには出せません。事業活動で出たごみ（事業系ごみ）だからです。事業者が自らの責任で、種類に応じた許可を持つ業者に委託して処分します。

最終確認日：2026-11-03

オフィスの不用品は家庭の粗大ごみとして出せますか？

出せません。オフィスの不用品は、事業活動で出た「事業系ごみ」です。家庭ごみや粗大ごみとは扱いが別になります。

理由は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）にあります。この法律では、事業活動で出たごみは事業者が自らの責任で処理することになっています。自治体も、事業活動に伴う粗大ごみは原則として収集しません。

事業系ごみは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。
どちらに当たるかで、頼む業者が変わります。
自治体ごとの細かい決まりは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

オフィスの不用品は産業廃棄物と一般廃棄物のどちらになりますか？

品目や素材によって、産業廃棄物か事業系一般廃棄物かが分かれます。委託先は、この分類で変わります。区分の扱いは自治体で異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確認が必要です。

オフィス家具は、素材によって産業廃棄物になります。
金属・木・プラスチックなどは、産業廃棄物に当たります。
紙くずなどは、事業系一般廃棄物になる場合があります。

品目の例	区分の目安	委託先
金属・木・プラスチック製の家具	産業廃棄物	産業廃棄物収集運搬業の許可業者
紙くずなど	事業系一般廃棄物になる場合がある	一般廃棄物の許可業者

業者に頼むとき、何を確認すればよいですか？

オフィスの不用品回収を業者に頼むときは、契約の前に次の点を確かめてください。

収集運搬の許可証を持つか確認する。
処分する品目が、許可の範囲に入っているか確認する。
産業廃棄物は、書面で委託契約を結ぶ。
マニフェストの交付と保管が必要になることを知っておく。
複数社から相見積もりを取る。
固定のパック料金は、対象範囲を確認する。

パソコン・コピー機・家電はどう処分しますか？

業務用のパソコンも、一般の粗大ごみには出せません。処分の前に、次の点を確かめましょう。

パソコンは、資源有効利用促進法によりメーカー回収が基本です。
処分の前に、保存データを確実に消去します。
消去の方法には、記憶装置の物理破壊や、消去証明の取得があります。
対象の家電は、家電リサイクル法に沿って処理します。
コピー機や複合機にも、内部データが残る場合があります。

機密書類や個人情報はどう処分すればよいですか？

書類からの情報漏えいを防ぐには、処分の方法と運び方に気をつける必要があります。

機密書類は、溶解処理などで復元できない状態にします。
個人情報を含む書類は、厳重な管理のもとで運搬・処分する業者を選びます。
秘密保持に配慮する業者かを、事前に確認します。
処分する書類と、保存期限のある書類を先に仕分けます。

まだ使える家具や機器は売れますか？

売れる物と、処分する物では、費用の考え方が違います。回収は、廃棄物として処分する方法です。費用は、排出した事業者が負担します。一方、売れる物は中古品として再販され、代金を受け取れます。

状態・数量・再販価値で、買取の可否が決まります。
スチール製品などは、資源として扱えることがあります。
買取分を回収費用と相殺できる場合があります。
売れない物も同時に処分を頼めるか、依頼前に確認しましょう。

オフィスの片付けはどんな流れで進めますか？

移転や閉鎖の片付けは、次の順に進めると迷いにくくなります。

処分する物と、残す物を決める。
現地の確認を受けて、見積もりをもらう。
搬出経路やエレベーターの利用条件を、事前に確認する。
分別・分解・搬出は、業者に任せられる場合が多い。
作業後に、マニフェストなどの書類を受け取り、保管する（産業廃棄物の場合）。
退去期限から逆算して、早めに日程を決める。

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、オフィスの片付け・搬出作業を行います。作業の前に現地でお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。売れる物は品物ごとに査定して買取します（値が付かない場合もあります）。買取の査定は、出張費・査定費・キャンセル料が0円です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。伺えるのは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。