パソコンの引き取りはできる？メーカー回収・自治体・認定事業者の方法とデータ消去

結論

パソコンの引き取りはできます。家庭ごみとして収集しない自治体もあります。方法は、メーカー回収、自治体の小型家電回収、国の認定を受けた事業者の回収、家電量販店などです。どの方法でも、手放す前に自分でデータを消しておくことが大切です。

最終確認日：2026-11-02

パソコンは引き取ってもらえますか？

はい、引き取ってもらえます。主な窓口は次の5つです。手間やお住まいの地域に合う方法を選びましょう。

自治体によっては、パソコンを家庭ごみとして収集していません。お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

方法	主な内容	注意点
メーカー回収	資源有効利用促進法に基づく回収。デスクトップ本体、ノート、ディスプレイが対象	申込みには型名が必要。PCリサイクルマークの有無を確認する
自治体の小型家電回収	公共施設の回収ボックスや持ち込み	投入口に入るサイズの小型パソコンが対象。大きいものは施設へ持ち込む自治体がある
国の認定事業者の回収	国の認定を受けた事業者による回収	箱のサイズや重さの上限が事業者ごとに決まっている
家電量販店	店頭回収や下取りを行う店がある	下取りは新品購入時などの条件がつく場合がある
民間の回収業者	不用品回収などの窓口	無許可の業者を避け、国の認定や必要な許可があるかを確認する

メーカーに引き取りを頼むとどうなりますか？

メーカー回収は、資源有効利用促進法でメーカーが回収する仕組みです。対象はデスクトップ本体、ノート、ディスプレイです。2003年10月以降の製品は、原則無料で回収されます。

PCリサイクルマークは無料回収の目印です。マークがない製品は有料になる場合があります。申込みには製品の型名が必要なので、本体や説明書で確かめておきましょう。

タブレット端末は、この制度の対象外です。
メーカーのない機器や自作PCは、専門の団体が有料で回収しています。

自治体や認定事業者の回収はどう使いますか？

小型家電リサイクル法に基づく回収も使えます。自治体は公共施設に小型家電の回収ボックスを置いています。ボックスには、投入口に入るサイズの小型パソコンが対象です。入らない大きさのものは、施設へ持ち込む自治体もあります。

国の認定事業者の回収では、箱のサイズや重さの上限が事業者ごとに決まっています。申し込む前に条件を確かめてください。家庭以外から出たパソコンは、自治体の回収の対象外です。

家電量販店や民間業者に頼む場合の注意点は？

家電量販店には、店頭回収や下取りを行う店があります。下取りは新品購入時などの条件がつく場合があります。売却すれば、手放しながら現金化できる場合もあります。

民間の回収業者を選ぶときは注意が必要です。無許可の回収業者は、巡回や広告で人を集めることがあり、データ流出などのトラブルも起きています。国の認定や必要な許可があるかを確認しましょう。

引き取ってもらう前にデータはどうすればいいですか？

パソコン内のデータは、使う人の責任で消しておく必要があります。ごみ箱を空にするだけではデータは消えません。初期化だけでは、完全に消えない場合もあります。

専用の消去ソフトで消去してから手放す
事業者に消去を依頼する（消去の証明書が出る場合もある）
動かないパソコンは、事業者の消去サービスが使える場合がある

申し込む前に何を準備すればいいですか？

申し込みの前に、次の点を確かめておくと手続きがスムーズです。

製品の型名とPCリサイクルマークの有無を確かめる
アカウント情報やライセンス情報を事前に確認する
付属品や周辺機器を一緒に出せるか確認する（モニターやキーボードを同梱できる回収もある）
梱包は緩衝材で保護し、箱の底を補強する
売れそうなパソコンは、処分する前に査定を受けてもよい

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK、エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。売れるパソコンは、現物を見て査定・買取します。出張費・査定費は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。料金がかかる場合は、作業前にお見積りします。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。