パソコンの処分費用はいくら？家庭用・会社用の違いと無料になる条件

結論

パソコンの処分費用は、家庭用か会社用か、PCリサイクルマークの有無で変わります。家庭用でマークが付いていれば、メーカー回収に新たなリサイクル料金はかかりません。マークがない場合は有料になりやすく、会社用は産業廃棄物の扱いで、手順も費用も家庭用とは異なります。

最終確認日：2026-11-02

パソコンの処分費用は、どんな場合にかかり、どんな場合にかからないのか？

パソコンは、家電リサイクル法ではなく資源有効利用促進法の対象です。家庭用のパソコンは、自治体のごみ収集に出せないことが多いため、別の方法で処分します。

費用が決まる分かれ目は、次の3つです。

マーク付きの家庭用パソコンは、メーカー回収なら新たなリサイクル料金はかかりません。マークがないもの、メーカーが分からないもの、自作パソコンは回収再資源化料金が必要です。

具体的な金額は、メーカーや回収事業者ごとに違います。費用は、メーカーや回収事業者の公式案内で確かめてください。

家庭用か、会社用（事業用）か
PCリサイクルマークが付いているか
回収方法（メーカー回収、認定事業者の回収、出張回収など）

状況	費用のかかり方
家庭用・マークあり（メーカー回収）	新たなリサイクル料金はかからない
家庭用・マークなし	回収再資源化料金が必要
メーカーが分からない・撤退したメーカーのパソコン	回収再資源化料金が必要
自作パソコン	回収再資源化料金が必要
2003年9月までに販売されたパソコン	回収・リサイクル料金が必要

PCリサイクルマークの有無で費用はどう変わるのか？

PCリサイクルマークは、2003年10月以降に販売された家庭用パソコンに付いています。マークが付いたパソコンは、廃棄するときに新たな回収・リサイクル料金が不要です。

2003年9月までに販売されたパソコンは、回収・リサイクル料金が必要です。

マークの有無は、本体にPCリサイクルマークがあるかどうかで確かめます。

メーカーが分かる場合は、そのメーカーの回収窓口に申し込みます。申込後は、郵便局を使うエコゆうパックで送る流れです。

メーカーが分からない場合や、撤退したメーカーのパソコンは、パソコン3R推進協会が受付をしています。

自作パソコンは、回収再資源化料金が必要です。

無料で処分できる方法には何があり、条件は何か？

小型家電リサイクル法は2013年4月に施行されました。パソコンも、この法律の回収対象です。

認定事業者の回収では、パソコン本体を箱に入れて出す方法があり、回収料金が無料になる例があります。

ただし、箱の大きさと重さには上限があります。上限を超える場合は、この方法が使えないことがあります。

無料の範囲は、業者や条件によって違います。申し込み前に、次の点を確かめてください。

対象外になりやすいのは、箱に入らない大きさのものや、重さの上限を超えるものです。

認定事業者かどうか
箱の大きさと重さの上限
パソコン本体だけが対象か、周辺機器も対象か
無料になる範囲はどこまでか
データ消去の方法と、証明書があるか

費用が高くなりやすいのはどんなときか？

出張回収は、通常の回収より費用がかかりやすくなります。人が自宅に伺って運び出す分、出張費や処分費が加わるためです。

次のような場合は、費用が増えやすくなります。

出張回収を選ぶ
台数が多い（台数が増えるほど負担が増えやすい）
ブラウン管モニターなど、別途費用がかかる場合がある機器がある
データ消去を業者に頼む
ハードディスクが外されているパソコン（回収を断られることがある）

処分の前にデータ消去は必要か？どうすればよいか？

必要です。ごみ箱を空にしても、初期化しても、データは完全には消えません。専用のソフトで復元できてしまう場合があります。

小型家電リサイクル法では、データ消去は利用者の責任です。自分で消去するのが基本です。

消去の方法は、次のとおりです。

ハードディスクを無理に物理的に壊すのは、けがの恐れがあるため避けてください。

専用の消去ソフトで、データを上書きする
業者に頼む場合は、消去の方法を説明できるか、証明書を発行してくれるかを確認する

会社のパソコンを処分する場合は費用や手順が違うのか？

はい、違います。会社で使ったパソコンは、産業廃棄物として扱われます。自治体では回収できないため、家庭用とは手順も費用の考え方も異なります。

依頼先は、メーカー、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者などです。産業廃棄物は、許可を持つ事業者に委託します。

排出する事業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の制度に従います。

法人が個人向けに売られたパソコンを使っていた場合も、家庭系の仕組みは使えません。

「無料」をうたう回収業者は、処理の流れ（どこでどう処理するか）を確認してください。

項目	家庭用	会社用
扱い	家庭用（資源有効利用促進法の仕組み）	産業廃棄物
自治体のごみ収集	出せないことが多い	回収できない
依頼先の例	メーカー、回収事業者など	許可を持つ産業廃棄物処理業者、リサイクル業者など
書類	－	産業廃棄物管理票（マニフェスト）

処分する業者や窓口はどう選べばよいか？

業者を選ぶときは、次の点を確認してください。

無許可の回収業者は、不法投棄や情報漏洩の恐れがあります。

費用は、事前に見積もりや条件で確かめてください。迷う場合や、片付け・整理も合わせて相談したいときは、下の当社のご案内もご覧ください。

小型家電リサイクル法の認定事業者かどうか
産業廃棄物を扱う場合は、許可を持つ事業者かどうか
データ消去の方法と、証明書の発行があるかどうか
費用の内訳が、見積りや条件で明示されているか

当社に頼む場合

当社は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）で、お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺い、売れる物は現物を見て買取の査定をします。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎし、有料の場合は作業前にお見積りを出します。