ペルチェ式冷蔵庫の処分方法は？粗大ごみで出せるかと家電リサイクル法の手順

結論

ペルチェ式でも、家庭用の冷蔵庫・冷凍庫なら自治体の粗大ごみには出せません。冷温庫・保冷庫を含め、家電リサイクル法の対象かどうかは方式ではなく用途で決まります。購入店への依頼、指定引取場所への持ち込み、売却・譲渡から選びます。出す前は中身を空にして水抜きをしましょう。リサイクル券の控えも保管してください。

最終確認日：2026-11-03

ペルチェ式冷蔵庫は粗大ごみで捨てられる？

家庭用の冷蔵庫・冷凍庫であれば、出せません。冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法（正式名称は特定家庭用機器再商品化法）の対象品目で、自治体の粗大ごみでは収集されません。

ポイントは、ペルチェ式かどうかではなく、家庭用の冷蔵庫・冷凍庫かどうかです。冷温庫や保冷庫も対象に含まれ、小型の冷蔵庫も大型と同じく対象になります。一方、業務用は対象外です。

方式の名前だけでは判断せず、用途で考えましょう。迷うときは次の先で確かめてください。

家電リサイクル券センター（最新の料金や手続きの確認）
メーカー（機種ごとの扱いの確認）
購入した店（引き取りの可否の確認）
お住まいの自治体（対象外の機器かどうかの確認）

なぜ普通のごみとして出せないの？

家電リサイクル法では、役割が分かれています。消費者はリサイクル料金と運搬料金を負担し、小売店は販売した品や買い替え時の品を引き取ります。メーカー等が回収した家電は、リサイクルされます。

冷蔵庫には冷媒としてフロンガスが使われています。フロンなどの有害物質を、普通のごみとして捨てると問題になります。一方で、金属やプラスチックは資源として再利用されます。

不法投棄には罰則があります。決まった手続きで処分しましょう。

どんな処分方法がある？自分に合うのはどれ？

処分方法の選び方は、今の状況によって変わります。次の表で、自分に近い状況を探してください。

状況	選び方	手間の傾向	費用の傾向
買い替え	新しく買う店に引き取りを頼む	少ない	リサイクル料金と運搬料金がかかる
処分のみ	購入した店に依頼する	少ない	リサイクル料金と運搬料金がかかる
購入店が不明・廃業	自治体の案内先へ相談する	調べる手間がかかる	案内先で確認する
自分で運べる	指定引取場所へ持ち込む	運ぶ手間がかかる	リサイクル料金のみ（運搬料金はかからない）
まだ使える	リサイクルショップ等で売却、フリマアプリや知人への譲渡	売る手間がかかる	売れた場合は負担が減ることがある

処分にかかる費用は何で決まる？

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の合計です。リサイクル料金はメーカーと容量によって変わり、容量区分は170L以下と171L以上に分かれています。

収集運搬料金は、依頼先ごとに決まっています。自分で指定引取場所へ持ち込めば、収集運搬料金はかかりません。

最新の料金は、家電リサイクル券センターで確認してください。

家電リサイクル券とは？どう手続きする？

家電リサイクル券は、家電の引き渡しを管理する仕組みです。券の番号で、製造業者等への引き渡しを確認できます。券には、販売店経由の方式と郵便局振込方式があります。

販売店に頼む場合：店が券を用意します。
自分で持ち込む場合：郵便局でリサイクル料金を払い込みます。
持ち込む前に、指定引取場所の営業日を確認します。
券の排出者控は、処分後も大切に保管します。

処分前に何を準備すればいい？

出す前に、次の点を確認しましょう。

庫内の食品や飲み物を、すべて取り出す
水抜きや霜取りを済ませてから出す
食品などの異物が残っていると、持ち帰りになる場合がある
リサイクル券には、品目とメーカー名を正確に書く
搬出の通り道を確かめ、安全に運び出せるかを確認する

自分で運べない・業者に頼むときの注意点は？

重くて自分で運べないときは、収集運搬の許可を持つ事業者へ依頼できます。依頼する前に、業者が許可を得ているかを確認しましょう。

無料回収をうたって、あとから高額な請求をする業者がいます。無許可の回収業者には注意が必要で、不法投棄された家電は問題になっています。

業者が収集運搬の許可を得ているかを確認する
料金の内訳を、先に説明してもらう
無料をうたう場合は、どこまでが無料かを確かめる

当社に頼む場合

当社は出張型で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺います。お申し込みは、WEB・LINEから24時間受け付けています。重い物・大きい物の運び出しは、当社が搬出作業を行います。売れる物は、品物を見て査定し買取します。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。作業の料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。有料になる場合は、作業前に必ずお見積りを出します。