冷凍ストッカーの処分方法は？業務用は自治体のごみに出せない

結論

冷凍ストッカーの処分方法は、業務用か家庭用かで変わります。業務用として作られたものは家電リサイクル法の対象外です。事業で使ったものは産業廃棄物にあたるため、自治体のごみ収集には出せません。フロンを使う機器は、廃棄前にフロン回収が必要です。処分は産業廃棄物の許可を持つ事業者に頼みます。まだ使えるなら、売却・譲渡・買い替え時の引取も選べます。

最終確認日：2026-11-03

冷凍ストッカーは家電リサイクル法の対象になりますか？

家電リサイクル法の正式名称は、特定家庭用機器再商品化法です。対象になるのは、家庭用として製造・販売された冷蔵庫と冷凍庫です。

冷凍ストッカーなど、専ら業務用として作られた製品は対象外です。業務用の製品は、家庭で使っていても対象外です。反対に、家庭用の製品は事業所で使っていても対象になります。

つまり、対象かどうかは使い方ではなく、どんな目的で製造・販売された製品かで決まります。

製品の作られ方	使い方	家電リサイクル法
家庭用として製造・販売	家庭で使用	対象
家庭用として製造・販売	事業所で使用	対象
業務用として製造・販売	家庭で使用	対象外
業務用として製造・販売	事業所で使用	対象外

業務用の冷凍ストッカーは、自治体のごみとして出せますか？

出せません。事業活動で出た廃棄物は産業廃棄物にあたります。業務用の冷凍ストッカーは、一般ごみにも粗大ごみにも出せません。

多くの自治体は、産業廃棄物の回収を受け付けていません。処理施設へ直接持ち込んでも、断られることがあります。

家電リサイクル法の対象になる冷凍庫も、自治体は収集しません。ごみの決まりは自治体ごとに違うので、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

処分の前にフロンの回収は必要ですか？

必要です。フロンを使う業務用の冷凍機器は、廃棄の前にフロン回収が必要です。根拠は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」で、通称はフロン排出抑制法です。

フロンは大気中に出さず、回収することが大切です。回収は第一種フロン類充填回収業者が行います。

機器のラベルやシールを見て、フロンを使っているか確かめる
回収した証明として、書類を受け取る
受け取った書類は、保管しておく

冷凍ストッカーの処分方法にはどんなものがありますか？

廃棄と手放し（売る・譲る）に分けて、主な方法を並べます。重い機器なので、搬出の手間と安全も考えて選びます。

方法	向いている場合	注意点
産業廃棄物の処理業者に依頼する	廃棄するしかない場合	産業廃棄物の許可を持つ業者か確かめる
不用品回収業者に頼む	廃棄を業者に任せたい場合	産業廃棄物収集運搬業の許可が必要
新しい機器への買い替え時に販売店が引き取る	買い替えをする場合	引き取りの有無を事前に確かめる
業務用機器の買取業者に売る	まだ使える場合	状態によっては値が付かないこともある
必要としている人に譲る	引き取り手が見つかる場合	搬出の手間と安全を考える

まだ使える冷凍ストッカーは売れますか？

売れる場合があります。他の人が問題なく使える状態なら、買取の対象になります。売りやすさは次の点で決まり、売れるかどうかは実物の状態を見て決まります。

売れない場合は、廃棄の方法を選びます。買取先は、業務用機器を扱う業者を中心に探します。譲る方法もあります。

製造年が新しく、年数が浅いほど売りやすい
動作が正常で、外観や庫内の状態が良いほど売りやすい
故障や劣化が激しいものは、廃棄になる

業者に頼むとき、何を確かめればよいですか？

無許可の業者に頼むと、不法投棄や高額請求のおそれがあります。依頼した側が責任を問われることもあります。

確かめるポイントは次のとおりです。

業務用は、産業廃棄物収集運搬業の許可の有無を確かめる
フロン回収を行う業者か、事前に確かめる
フロン回収の証明書類を受け取って保管する
「無料回収」をうたう業者にも注意する

片付けから搬出まで当社に任せる場合は、どう進みますか？

当社に任せる場合の流れは、次のとおりです。

お申し込みは、WEB・LINEで24時間受け付けます。申込みフォームで、1週間の空き状況から日時を選べます。
日時は、担当からのご連絡で確定します。
作業の前に、現地で料金のお見積りを出します。ご納得いただいた場合のみご契約となります。
当社が片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。
売れる物は、現地で現物を見て買取の判断をします。値が付かない場合もあります。
買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容によっては有料になり、料金は作業前にお見積りします。

当社に頼む場合

運営は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）で、古物商許可は埼玉県公安委員会第431270050713号です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付け、伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。買取の査定は、出張費・査定費・キャンセル料が0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。片付けなどの作業は、作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。