小型家電リサイクル法の28品目とは？対象になる家電と出し方

結論

小型家電リサイクル法の28品目は、製品の数ではなく、政令で定められた28の分類です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、28品目には入りません。実際に回収する品目は市区町村ごとに選ばれるため、出し方はお住まいの自治体で確認してください。

最終確認日：2026-11-03

小型家電リサイクル法の「28品目」とは何ですか？

28は、製品の数ではありません。政令で定められた28の分類（品目）の数です。

小型家電リサイクル法の正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。2013年（平成25年）4月1日に施行されました。

狙いは、鉄・アルミ・金・銀・レアメタルなどの有用金属を回収することです。有用金属を多く含む使用済み家電は「都市鉱山」と呼ばれます。

鉛など有害物質を含むものを、適正に処理することも目的に含まれています。

28品目にはどんな製品が含まれますか？

次の表は、28品目の分類の例です。一覧の正式な内容は、政令の原文で確認できます。

分類の例	製品の例
通信	電話機・ファクシミリ・携帯電話・PHS端末
映像・音響	デジタルカメラ・ビデオカメラ・DVDレコーダー・ラジオ受信機（テレビ本体は対象外）
パソコン周辺	パソコン・プリンター・ディスプレイ・記憶装置
台所・調理	炊飯器・電子レンジ
衣料・衛生	電気掃除機・電気アイロン
空調	扇風機・電気除湿機
工具・その他	電気ドリルなどの電動工具・電子書籍端末・電動ミシン

対象にならないものは何ですか？

次の4品目は、28品目に入りません。家電リサイクル法に沿って処分します。

また、太陽光パネルなど特殊な取り外しが必要なものや、蛍光灯など破損しやすいものも除かれます。事業用の機器は、一般消費者向けの分類とは扱いが異なります。

テレビ
エアコン
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

28品目なら、どこでも回収してもらえますか？

いいえ。制度の対象でも、市区町村が28品目の中から回収する品目を選びます。28品目すべてを回収するとは限りません。

回収品目・回収方法・分別区分は市区町村で異なります。不燃ごみとして出す自治体もあります。

確認は、お住まいの自治体の広報誌やごみの収集カレンダーで行えます。

対象の小型家電はどうやって出せばよいですか？

家庭の不用品は一般廃棄物にあたります。まずは、お住まいの自治体の分別ルールに従ってください。

自治体の決まりは地域で違うため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

自治体の回収：市区町村が回収ボックスやステーションを設ける場合があります。
事業者の回収（店頭回収など）：回収できる品目や方法は事業者ごとに違うため、事前に確認します。
認定事業者：国の認定を受けて、再資源化を行う事業者です。

処分するときの注意点はありますか？

まず、安全の注意です。リチウムイオン電池は、破損や変形で発熱・発火するおそれがあります。電池使用製品は、自治体のごみの出し方のルールに従って出してください。

次に、データの消去です。パソコンやスマホは、個人情報を消去してから出し、消去できたかを確認してください。家庭用パソコンには、資源有効利用促進法に基づく再資源化の仕組みもあります。

最後に、業者の選び方です。無許可の回収業者は利用しないでください。巡回、チラシ、ネット広告、空き地での回収などに注意が必要です。家庭の廃棄物は、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できません。

事業所から出る小型家電はどう扱いますか？

事業者は、認定事業者などに排出するよう努めます（努力義務）。適正に収集・運搬や再資源化ができる者に渡してください。

産業廃棄物にあたる場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要です。廃棄物処理法に沿った委託が求められます。

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