テレビは無料で捨てられる？無料にならない理由と正しい処分方法

結論

テレビを無料で捨てることは、基本的にできません。テレビは家電リサイクル法の対象品目で、自治体の粗大ごみや家庭ごみの収集には出せないためです。処分には原則リサイクル料金がかかり、回収を頼む場合は収集運搬料金も必要です。売却や譲渡なら、費用をかけずに手放せる場合があります。

最終確認日：2026-11-03

テレビは無料で捨てられる？

基本は、無料では捨てられません。テレビは家電リサイクル法の対象品目なので、自治体の粗大ごみとして出すことも、家庭ごみとして出すこともできません。

費用をかけずに手放したいときは、売却や譲渡を考えてみてください。ただし、処分そのものには原則としてリサイクル料金が必要です。

家庭ごみの扱いは、お住まいの自治体の決まりに従います。詳しくは自治体の公式案内で確かめてください。

なぜテレビは粗大ごみに出せないのか？

家電リサイクル法の正式名称は、特定家庭用機器再商品化法です。テレビはその対象品目のひとつです。対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。

この法律では、役割が三つに分かれています。小売店が引き取り、メーカーがリサイクルします。捨てる側（排出者）がリサイクル料金を負担します。

対象かどうか迷ったときは、家電リサイクル券センターに問い合わせると確かめられます。

対象になるテレビ：ブラウン管式、液晶、プラズマ、有機EL
有機ELテレビは2024年4月から対象に加わりました
対象外：ポータブル型、車載用、建物に組み込まれた型
対象外：業務用機器（対象は家庭用）

テレビの処分にはどんな費用がかかる？

処分の費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の合計です。リサイクル料金は、メーカーと画面サイズで変わります。画面サイズは15型以下と16型以上で区分されます。

自分で運べば、収集運搬料金は不要です。郵便局で支払う場合は、振込手数料が別にかかります。

メーカー別の料金は、家電リサイクル券センターで確認できます。申し込みや持ち込みの前に、最新の金額を確かめてから動きましょう。

テレビを正しく処分する方法には何がある？

テレビを無料で捨てられない場合は、次の正規ルートから選びます。順番に確認すると迷いにくくなります。

買い替える店、または過去に購入した店に頼む。どちらの店にも引き取り義務があります。購入店が分からない場合は、自治体の案内に従ってください。
自分で運ぶ。郵便局で支払い、家電リサイクル券を使います。券を付けて指定引取場所へ持ち込みます。指定引取場所は、家電リサイクル券センターで検索できます。持ち込み前に、営業時間と支払方法を確認しましょう。
自治体が案内する許可業者に、回収を頼む。頼める場合があり、収集運搬料金がかかります。許可の有無を事前に確かめてください。

方法	費用の考え方	注意点
買い替え店・購入店	リサイクル料金に加え、収集運搬料金がかかる場合がある	購入店が分からなければ自治体の案内に従う
指定引取場所へ持ち込み	自分で運べば収集運搬料金は不要	営業時間と支払方法を確認する
自治体が案内する許可業者	回収を頼むと収集運搬料金がかかる	許可の有無を事前に確かめる

まだ使えるテレビや壊れたテレビは手放せる？

まだ映るテレビは、リサイクルショップやフリマアプリで売却できる場合があります。知人に譲るという方法もあります。

壊れていても、状態によっては買い取られる場合があります。ただし、壊れたテレビも家電リサイクル法に沿った処分が必要です。

売却や譲渡では、料金のやり取りや送料に注意してください。

「無料回収」をうたう業者は安全か？

家庭の廃家電を回収するには、一般廃棄物の許可などが必要です。許可のない回収業者は、不法投棄や高額請求の恐れがあります。

依頼した側も責任を問われる可能性があります。「無料」をうたう業者も、依頼前に確かめましょう。

回収業者に、許可の有無を事前に確認する
料金体系が明確な業者を選ぶ
リサイクル券の控えは大切に保管する

処分前にやっておくことは？

手放す前に、次の点を確かめておくと安心です。

内蔵HDDのデータは消去しておく
B-CASカードは返却または破棄する
リモコンやケーブルなど付属品をそろえる
問い合わせに備えて、メーカー名と型番を控えておく
買取を望むなら、外観を整えておく

当社に頼む場合

運営は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）で、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持っています。売れるテレビはご自宅へ伺い、年式・動作・付属品・傷や汚れを見て品物ごとに査定します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。買取できない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前にお見積りします。お申し込みはWEB・LINEから24時間受け付けています。対応エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。