ビデオカメラの処分方法は？小型家電か燃えないごみかを自治体の決まりで確かめる

結論

ビデオカメラの処分は、家電リサイクル法の対象ではないため、多くの自治体で小型家電の回収か燃えないごみとして出せます。ただし区分や出し方は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村のごみ分別ルールを確かめるのが確実です。バッテリーは本体から外して分け、まだ使えるなら買取やリサイクルショップという選び方もあります。

最終確認日：2026-11-03

ビデオカメラは何ごみ？家電リサイクル法の対象になる？

ビデオカメラは、家電リサイクル法の対象となる4品目に入っていません。つまり、同法の対象外です。

カメラ類は燃えないごみとして扱われることが一般的です。ただし地域によっては小型家電として扱われるため、ビデオカメラの区分は自治体のルールで決まります。

家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目だけ
ビデオカメラは4品目に含まれない
カメラ類は燃えないごみが一般的
地域により小型家電として扱われる
分別区分は自治体のルールで決まる

小型家電リサイクル制度とは？ビデオカメラは対象？

小型家電リサイクル制度は、正式名称を「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といいます。目的は、資源を有効に使うことと、最終処分場を長く使えるようにすることです。

小型電子機器にはアルミや貴金属などの有用金属が含まれています。回収する品目は、市町村が地域の実情で選びます。

ビデオカメラが回収品目に入るかどうかは、自治体の決まりを確かめてください。家電リサイクル法の4品目は、小型家電の対象外です。回収方法も市町村ごとに異なります。

ビデオカメラはどこに出せばいい？主な処分方法は？

出し方は主に次の3つです。どれになるかは、お住まいの自治体の決まりで決まります。

小型家電回収ボックスに入れる（投入口に入るサイズか確認する）
資源物の拠点に持ち込む（持ち込みができる自治体がある）
燃えないごみとして、自治体の規定に従って出す

区分	主な出し方	確認すること
小型家電	回収ボックスか資源物の拠点	投入口のサイズ、持ち込みの可否
燃えないごみ	自治体の規定どおりに出す	収集日、袋や出し方のルール
バッテリー	本体から外して別に出す	地域の廃棄方法

出す前に何をしておけばいい？バッテリーや付属品の扱いは？

出す前に、バッテリーを本体から取り外して分別します。外せる付属品も、素材ごとに分けておきましょう。リチウムイオン電池は有害ごみになり得るとされています。

出し方は、ごみ分別表の資源物の欄か担当課で確認できます。収集日や分別ルールは変更されることがあるため、出す前に自治体の公式案内を確かめてください。

バッテリーは本体から取り外して分別する
バッテリーは地域の廃棄方法に従って別に出す
外せる付属品は素材ごとに分ける
充電式電池は、店頭の回収ボックスで受ける店がある

まだ使えるビデオカメラは売れる？処分以外の選択肢は？

動作するビデオカメラは、買取やリサイクルショップに出すこともできます。処分の前に一度売却を検討できるので、出す方法を決める前に状態を確かめてください。

状態や付属品の有無を確認してから出すと、選び方がはっきりします。

動作するかを確かめる
付属品（充電器やケーブルなど）の有無を確かめる
買取・査定を受けるか、処分するかを決める

自分で運べない・他の不用品もまとめたいときは？

家庭ごみの収集運搬には、自治体の許可が必要です。市の許可業者に運んでもらう方法があり、自治体と協定を結ぶ回収事業者もあります。

依頼する前に、相手が許可を持っているかを確認してください。

依頼前に許可の有無を確認する
市の許可業者に運んでもらう方法がある
自治体と協定を結ぶ回収事業者もある

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、売れる物をご自宅へ伺って査定し買取する出張型のサービスです。買取の査定は出張費・査定費・キャンセル料がすべて0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。重い物・大きい物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎし、有料の場合は作業前にお見積りします。お申し込みはWEB・LINEで24時間受付、伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。