残置物の回収はできる？先に所有者と処分の同意を確かめよう

結論

残置物の回収は業者に頼めます。ただし、先に「誰の物か」と「処分の同意があるか」を確かめる必要があります。同意が書面でそろえば、依頼できます。量が多い場合や期日が近い場合は、片付け業者に搬出を、処分は許可を持つ事業者に任せるのが安全です。

最終確認日：2026-11-03

残置物とは何で、回収の対象になるのはどんな物？

残置物（ざんちぶつ）とは、前の入居者や所有者が残していった荷物のことです。不動産や解体、片付けの業界で使われる言葉です。

残置物の回収の対象になりやすいのは、家具・家電・衣類・食器など、動かせる物が中心です。賃貸の退去後、空き家、相続した家、閉店後の店舗で出やすい傾向があります。

貴重品や思い出の品が出てくることもあります。回収に出す前に、あらかじめ中身を確認しましょう。

回収の対象になりやすい物：家具、家電、衣類、食器など動かせる物
先に確認が要る物：現金、通帳、印鑑、書類などの貴重品、思い出の品

残置物は勝手に処分してもいい？

いいえ。残置物の所有権は、元の持ち主に残るのが一般的です。無断で処分すると、後から損害賠償を求められるおそれがあります。

回収を頼む前に、前の住人や相続人から処分の同意を得ましょう。同意は書面で残すのが安全です。所有権放棄書などが使われます。

連絡がつかないときは、連帯保証人や専門家に相談しましょう。相続した家財は、原則として相続人が処分を決められます。

☐ 物の持ち主を確かめた
☐ 処分の同意を得た
☐ 同意を書面に残した
☐ 貴重品や思い出の品を確認した

自分で処分する方法と、業者に頼む方法は何が違う？

少量なら、自治体の回収や持ち込みが使えます。自治体の回収は、収集日や事前申込みに合わせる必要があります。

決まりは自治体ごとに違います。お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

使える物は、リサイクルショップなどで売れることがあります。

量が多い、期日が近い、搬出が難しいといった場合は、業者向きです。

業者は、片付け・仕分け・搬出と、廃棄物の処分で役割が分かれます。家庭の廃棄物を収集・運搬するには、自治体の許可が必要です。

方法	向いているケース	注意点
自治体の回収・持ち込み	少量で、収集日に合わせられる	収集日や事前申込みが必要
業者に頼む	量が多い、期日が近い、搬出が難しい	作業前に見積もりの内容を確認する
リサイクルショップなどで売る	使える物	値が付かない物もある

残置物の回収を頼むときの流れは？

一般的には、次の順で進みます。

当社の場合は、当社が片付け・搬出を行い、処分する物は許可を持つ提携事業者へおつなぎします。

立ち会いなしで進められる業者もあります。その場合も、作業前に内容と見積もりをしっかり確認しましょう。

1. 最初に、所有権と処分の同意を確認する
2. 作業前に、残す物と貴重品を決める
3. 仕分けをして、搬出する
4. 最後に清掃する
5. 処分する物は、許可を持つ事業者へ引き渡す
6. 売れる物は、買取に回せる

残置物の回収の費用は何で変わる？

費用は、物の量と搬出経路で変わります。作業人数や分別の手間でも変わります。

最終的な費用は、現地確認後の見積もりで決まります。2〜3社から相見積もりを取ると、内容を比べやすくなります。

自分で運べる物を先に処分すると、費用を抑えやすくなります。買取できる物があれば、費用を軽くできます。

売却・解体・相続のときは残置物の何に気をつける？

残置物の扱いは、場面によって気をつける点が変わります。

業者選びでは、許可の有無と見積もりの内訳を見ましょう。

場面	気をつける点
売却前	不動産の売却では、売主が片付ける取り決めが多いです。残置物の扱いは売買契約書に定めましょう。
解体前	解体工事の前に、残置物を空にするのが一般的です。解体業者に任せると、残置物の分が別の費用になることがあります。
相続した家	相続した家財は、原則として相続人が処分を決められます。
賃貸の退去後	契約書の原状回復や退去時の取り決めを確認しましょう。

当社に頼む場合

当社（運営：株式会社LINKBANK）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県でご自宅へ伺い、片付け・搬出を行います。売れる物は買取します（出張費・査定費・キャンセル料は0円）。作業前に必ずお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり、作業前にお見積り）。