空き家の処分はどうする？まず現状で売れるかを確かめて方法を選ぶ

結論

空き家の処分は、まず「現状のまま買い手がつくか」を確かめ、次に建物を残すか、急ぐかで選ぶのが基本です。主な方法は、仲介での売却、買取、解体して土地を売る、空き家バンクへの登録、無償譲渡、相続土地国庫帰属制度の利用です。特定空家に指定されると固定資産税の軽減が外れ、近隣への被害も心配になります。相続登記や家財の整理を早めに進めることが大切です。

最終確認日：2026-11-02

空き家の処分には、どんな方法があるの？

空き家の処分には、主に次の6つの方法があります。方法ごとに向いている条件が違うので、表で一度確かめてください。

方法	特徴
不動産会社に仲介を頼み、建物付きのまま売る	買い手を探してもらえます。立地がよく建物が使えるなら向きやすい方法です。
不動産会社などの業者に直接売る	早く売れる反面、価格が仲介より低くなりやすいです。
建物を解体して更地にし、土地として売る	更地にすると売れやすくなります。ただし解体費用がかかります。
自治体の空き家バンクに登録する	自治体の仕組みを使って、買い手を探せます。
個人や隣地の人へ無償で譲る	相手に無料で譲る方法です。贈与税や登記費用が生じることがあり、契約トラブルにも注意します。
相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう	建物がない土地が対象です。審査があり、負担金を納める必要があります。

自分の場合は、どの方法を選べばよいの？

選ぶときは、「現状で値段がつくか」「建物を残すか」「急ぐか」の順に考えると分かりやすくなります。

古い、遠い、急ぐ場合は、業者に直接売る方法が選択肢になります。ただし、価格は仲介より低くなりやすいです。

状況	向きやすい方法	注意点
立地がよく、建物が使える	仲介で売る	売り出し価格は相場に合わせて考える
古い、遠い、急ぐ	業者に直接売る	早く売れるが、価格は低くなりやすい
更地にすると売りやすい	解体して土地として売る	解体費用がかかる。解体すると住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が上がる
売れないときや、手放すのが目的	無償で譲る、または国の制度を使う	贈与税や登記費用、契約トラブルに注意。国の制度は建物がない土地が対象で、審査と負担金がある

空き家が売れないのは、なぜ？売れないときはどうする？

売れないときは、売り出し価格を相場に合わせて見直す方法があります。不動産会社を変える方法や、隣地の所有者に声をかける方法もあります。

駅から遠いなど立地条件が悪いと、買い手が少なくなります。
建物が古く傷んでいると、敬遠されやすくなります。
再建築不可の土地は、建て替えができないため売れにくくなります。
隣地との境界が不明確だと、売却が進みにくくなります。

空き家を放置すると、どんなリスクがあるの？

早めに処分を考えたほうがよい理由は、税金・安全・近隣の面にあります。

特定空家に指定されると、住宅用地の軽減が外れ、固定資産税が上がります。
管理不全空家も、勧告を受けると同様に軽減の対象外になります。
空き家は劣化が早く、年数とともに資産価値が下がります。
倒壊や放火、不法侵入で近隣に被害が出る恐れがあります。
被害を与えた場合、所有者が損害賠償を問われることがあります。
所有している間は、維持管理の手間と費用が続きます。

処分の前に、準備しておくことは？

売却や譲渡の前に、名義、境界、家財の3つを整えておくと、手続きが進みやすくなります。

相続した空き家は、売却前に名義変更（相続登記）が必要です。相続登記は義務化されており、放置すると過料の対象になります。
売却前に土地の境界を確定させておくと、手続きが進みやすくなります。
共有名義の場合は、所有者全員の合意が必要です。
家の中の家財は、売却前に整理・処分しておくのが一般的です。
業者によっては、家財が残ったままでも見てもらえます。

費用や税金は、どのくらい気にすればよい？使える制度は？

売却には、仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかります。解体費用は、構造や広さ、立地条件で大きく変わります。アスベストの有無や道路の狭さで、解体費用が増えることもあります。

自治体によっては、空き家の解体に補助金があります。
相続した空き家を売るときは、税の特別控除の制度があります。詳しい条件は、税務署や税理士などの専門家で確かめてください。
建物を壊すと、空き家の特例などの軽減が受けられない場合があります。

相続したくない場合や、どうしても手放せない場合は？

相続を避けたい場合や、どうしても手放せない場合は、次の点に注意して専門家へ相談してください。

相続放棄は、預貯金など他の財産もすべて放棄することになります。
自治体への寄付は、受け入れ条件があり、断られることがあります。
相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地は対象外です。
国庫帰属制度は、審査があり、負担金を納める必要があります。
不動産会社、司法書士、税理士などの専門家に相談できます。

当社に頼む場合

当社（エコスマイリー）は、空き家の中の片付け・整理・清掃・搬出を行います。作業の料金は現地でのお見積りで、作業の前に必ずお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。売れる物はご自宅で品物ごとに査定して買取します。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。