家財道具の処分業者の選び方は？許可の確認と見積もりの比べ方

結論

家財道具の処分業者は、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者から選ぶのが基本です。許可業者と提携する会社でも、提携先の許可まで確認してください。複数社から項目ごとの書面の見積もりを取り、追加料金が出る条件も聞いて比べましょう。許可の有無は、自治体の公式サイトで確かめられます。

最終確認日：2026-11-02

家財道具の処分業者は、何を基準に選べばよいですか？

家財道具の処分業者を選ぶときは、次の点を優先順に見ると失敗しにくくなります。

詳しい理由と確かめ方は、次の節から説明します。

市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可の有無（最優先）
見積もりの内容が項目ごとに明確で、費用が適正か
公式サイトに料金、サービス内容、実績が載っているか
自宅が対応エリアに入っているか、事前に確認する
法人として事業を行っているか（確認の目安になる）

なぜ「一般廃棄物収集運搬業の許可」が最優先なのですか？

家庭から出る不用品の回収には、自治体の許可が必要です。家庭ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）で「一般廃棄物」にあたるためです。

許可は、事業を行う市区町村ごとに受けるものです。別の地域で許可を持っていても、お住まいの地域で回収できるとは限りません。

無許可の業者に頼むと、依頼者も罰則を受ける場合があります。

無許可の業者が、別の許可を掲げて許可業者に見せかけることもあります。

許可の有無や提携先は、どうやって確かめればよいですか？

許可の確認は、次の手順で行います。

お住まいの市区町村の公式サイトで、許可業者の一覧を確認する。
許可の種類が、家庭ごみに対応するものか確かめる。
「提携業者が処理します」と言われたら、提携先の許可まで確認する。
許可を持たない会社が許可業者へ処理を任せる仕組みもあるため、どこで処分されるかを聞く。

確認先	見ること
お住まいの市区町村の公式サイト	許可業者の一覧に社名があるか
許可の種類	家庭ごみ（一般廃棄物）の回収に対応しているか
提携先がいる場合	提携先も許可を持っているか
自治体や環境省などの公的機関の情報	許可制度の説明と照らして裏づけを取る

見積もりでは、何を見てどう比べればよいですか？

見積もりは、家財道具の処分業者を比べる大切な材料です。次の手順で比べてください。

1. 複数の許可業者に見積もりを依頼し、相見積もりを取る。

2. 現地で量や搬出経路を見たうえでの見積もりを選ぶ。

3. 見積もり後に追加料金が出る条件を、事前に聞く。

4. 金額を口約束だけで済ませる業者とは契約しない。

5. 料金の安さだけでなく、見積もりの透明性を重視する。

確認項目	見るポイント
品目ごとの料金	項目ごとに分かれて書かれているか
追加料金	どんな条件で出るか事前に確認できているか
処分の方法	許可業者が行うか、提携先が明記されているか
控え	書面やメールで残るか

避けたほうがよい業者には、どんな特徴がありますか？

次のような特徴がある業者には、依頼しないでください。当てはまったら、断って契約しないようにしましょう。

拡声器で巡回するトラックには依頼しない。
「無料」を強調する回収業者には注意する。
突然訪問してくる回収業者は、悪質な場合が多い。
安い料金を示し、作業後に高額を請求する手口がある。
回収後に不適正な処理をされるおそれもある。

自治体の回収と業者は、どう使い分ければよいですか？

費用を抑えたい場合は、自治体の回収が向いています。ただし、申し込みから収集まで日数がかかることがあります。

量が多い場合や急ぐ場合は、許可業者への依頼を検討してください。

エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビは家電リサイクル法の対象です。家電リサイクル法の対象品は、自治体で回収しない場合があります。

売れる物や、遺品整理・片付けの作業も一緒に頼めますか？

買取できる物は、処分費用から差し引ける場合があります。

再利用できる物は、ごみにせずリユースする選択もあります。

遺品整理や引越しの片付けと、回収を一緒に頼める場合もあります。

処分は、許可を持つ事業者が行います。依頼前に、回収できる物とできない物を確認してください。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK、エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺い、片付けや搬出の作業を行います。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。売れる物はご自宅で査定して買取します（出張費・査定費0円）。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料で、料金は作業前にお見積りします）。