電子機器の処分方法は？家庭で出せる回収先と出す前に行うことを解説

結論

家庭で使い終わった電子機器は、小型家電リサイクル法の仕組みで出すのが基本です。出し方は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の案内を確かめてください。回収ボックス、国の認定を受けた事業者、家電量販店の回収などから選びます。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・乾燥機は家電リサイクル法の対象で、別ルートです。出す前にデータを消し、外せる電池は外し、無許可の回収業者には渡さないでください。

最終確認日：2026-11-02

電子機器は普通ごみで捨ててよい？

結論から言うと、電子機器はお住まいの自治体のルールに従って出す必要があります。ごみの分け方は自治体ごとに違うため、出す前にお住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

電子機器を資源として回収する仕組みが、小型家電リサイクル法です。携帯電話やパソコンには金・銀・銅やレアメタルが含まれており、回収して再び資源として使うことができます。

この法律は2013年4月に施行されました。正式名は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。目的は、資源の有効利用と、不適正な処理による環境汚染の防止です。

小型家電リサイクルの対象になる電子機器は？

家庭で使う電池や電源で動く電気機器は、ほぼすべてが対象です。携帯電話、パソコン、デジカメ、ゲーム機、ドライヤーなどが含まれます。リモコン、ACアダプター、ケーブルなどの付属品も対象です。

対象は家庭用に限ります。事業活動で出た機器は、市の回収の対象になりません。

区分	品目の例
小型家電リサイクル法の対象	携帯電話・パソコン・デジカメ・ゲーム機・ドライヤー・リモコン・ACアダプター・ケーブル
家電リサイクル法の対象（別ルート）	テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・乾燥機
対象外	事業活動で出た機器（市の回収の対象外）・蛍光管や電球など破損しやすいもの

電子機器の処分方法にはどんなものがある？

電子機器の主な処分方法は、次のとおりです。品の大きさや、データを消せるかどうかで選びます。

まだ使えるものは、リユースや売却という選択肢もあります。

市区町村の回収ボックス：原則無料で、投入口に入る小さいものが対象です。一度入れたものは返却できません。
国の認定を受けた事業者の回収：利用する前に、認定を受けた事業者かどうかを確かめてください。
家電量販店の回収：店頭や訪問で回収を受け付ける店舗があります。対象品目や条件は店舗ごとに確かめてください。
粗大ごみ：回収ボックスに入らない大きさのものは、粗大ごみとして申し込みます。申し込み方法は、お住まいの自治体の案内に従います。

処分する前にやっておくことは？

データの消去のしかたは、機種ごとに違います。説明書やメーカーの案内で確かめてください。

携帯電話やパソコンは、データを自分で消去してから出します。
SDカードなどの記憶媒体の中身も、忘れずに消します。
外せる電池やバッテリーは取り外して、別に出します。
外箱や梱包材は取り除いて、本体だけを出します。
回収ボックスの投入口に入らないものを、箱の周りに置き去りにしないでください。

バッテリー内蔵の機器や膨張した電池はどう出す？

リチウムイオン電池など、発火の危険がある電池があります。電池の扱いには特に注意してください。

取り外せない充電式電池を内蔵した機器は、そのまま回収に出します。
膨張・破損したバッテリーは、回収ボックスに入れないでください。
モバイルバッテリーなどの電池は専用の回収方法があるため、事前に自治体の案内を確認してください。
発火の恐れがあるときは、自治体の窓口に相談してください。

無許可の回収業者に頼むとどんなリスクがある？

産業廃棄物処理業や古物商の許可を持っているだけでは、家庭の廃棄物を回収できません。

安全に出すには、自治体や国の認定事業者を利用するのが安全です。

巡回・チラシ配布・ネット広告・空き地での回収など、無許可で営業している例があります。
無許可業者による不適正な処理で、環境汚染が起きています。
スクラップ業者や不用品回収業者に安易に渡さないよう、自治体も注意を呼びかけています。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK・エコスマイリー）は、ご自宅へ伺う出張型で、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持っています。売れる物はご自宅で現物を見て査定し、出張費・査定費は0円です。金額を見てから売るかどうかを決められます。事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合があり、作業前にお見積りします）。家庭ごみの収集は、お住まいの自治体の決まりに従ってください。