電子レンジの処分方法は？自治体で出す場合と業者に頼む場合の選び方

結論

電子レンジは家電リサイクル法ではなく、小型家電リサイクル法の対象です。ごみの区分は粗大ごみ・不燃ごみなど自治体で異なるため、公式情報で確かめてください。費用を抑えたいなら自治体への排出が基本です。使えるなら売却や譲渡、買い替えなら購入店の引き取りも選べます。運べない場合は、許可のある回収業者への依頼を検討してください。

最終確認日：2026-11-01

電子レンジの処分方法にはどんな選択肢がありますか？

電子レンジの処分には、主に5つの方法があります。どれを選ぶかは、費用、買い替えの有無、品物が使えるか、運べるかで決まります。

方法	向いている人
自治体への排出（粗大ごみ・不燃ごみなど）	費用を抑えたい人。自治体の区分と出し方を確かめられる人
クリーンセンターなど処理施設への持ち込み	自分で運べて、施設が受け入れている人
家電量販店の引き取り	新しい電子レンジに買い替える人
売却・フリマ・譲渡	まだ使える人。売るための手間や時間をかけられる人
回収業者への依頼	重くて運べない人、急ぎの人、ほかの不用品もまとめたい人

電子レンジは何ごみで、どの法律の対象ですか？

電子レンジは、小型家電リサイクル法の対象品目です。この法律は、機器に使われている有用な金属を資源として再び使うことを目的としています。

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなどは家電リサイクル法の対象です。電子レンジはその対象ではないため、家電リサイクル料金は不要です。

ごみの区分（粗大ごみ、不燃ごみなど）は自治体ごとに違います。大きさや重さで区分が変わる自治体もあります。

最新の区分は、お住まいの自治体の公式情報で確かめてください。

自治体で電子レンジの処分をするときの手順と注意点は？

粗大ごみとして出す場合の流れは、次のとおりです。

お住まいの自治体の公式案内で、電子レンジの区分を確かめる。
粗大ごみは、事前に受付へ申し込むのが一般的。
手数料分の処理券を購入し、本体に貼る。
指定された日時と場所に出す。決められた日時や場所を守らないと、不法投棄とみなされることがある。

電子レンジを不燃ごみや持ち込みで処分するときは、どこに気をつけますか？

不燃ごみとして出せるかどうかは、自治体の決めた条件で変わります。出す前に、公式案内で確かめてください。

処理施設へ直接持ち込める自治体が多いです。持ち込む前に、受け入れの条件を施設へ確かめてください。

ターンテーブルや角皿は、割れないよう外して扱ってください。付属品の分別区分も自治体で異なります。

電子レンジは意外と重いため、運ぶときは注意してください。出す前には、コンセントを抜き、庫内を空にしてください。

買い替えや家電量販店での引き取りはできますか？

新しい電子レンジを買うときは、家電量販店が古い機器を引き取る場合があります。ただし、引き取りの条件や費用は店舗ごとに違います。

購入前に、店舗へ問い合わせて引き取りの有無を確かめる。
引き取りの条件と費用を確かめる。
買い替えではなく、引き取りだけを頼めるかどうかも店舗によって違うため確かめる。

まだ使える電子レンジは売ったり譲ったりできますか？

使える状態であれば、リサイクルショップで売れる場合があります。査定では、年式、状態、付属品の有無などが見られます。

古い機種や劣化した製品は、買取不可になることがあります。壊れて動かない物は、売却には向きません。

フリマアプリは、梱包や発送の手間がかかります。売れるまでに時間がかかるため、急ぎの場合には向きません。知人への譲渡も選べます。

売る前には、清掃と動作確認をしておいてください。

方法	特徴
リサイクルショップ	使える状態なら売れる場合がある。年式・状態・付属品の有無が見られる
フリマアプリ	梱包や発送の手間がかかる。売れるまで時間がかかる

運び出せないとき、回収業者に頼むなら何に気をつけますか？

重くて運べない場合、急ぎの場合、ほかの不用品もまとめたい場合は、回収業者に頼む方法があります。回収業者に頼むと、搬出まで任せられます。

依頼する前に、次の点を確かめてください。

許可のない業者に渡すのは避ける。
チラシや巡回の宣伝だけで判断しない。
依頼前に複数社を比べて、条件を確かめる。
依頼前に、回収の条件や追加費用の有無を確かめる。

当社に頼む場合

エコスマイリーを運営する株式会社LINKBANKは、ご自宅へ伺い、片付け・整理・清掃・搬出の作業を当社が行います。売れる物は品物ごとに査定して買取します（出張費・査定費・キャンセル料は0円）。作業の料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約となります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合があり、作業前にお見積りを出します）。対応エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。お申し込みはWEB・LINEから24時間受け付けています。