不用品の回収は無料でできる？無料になる条件と業者選びの注意点

結論

不用品の回収を無料で頼めるかは、条件しだいです。売れる物を買い取ってもらう、自治体の収集を使う、人に譲るといった方法なら、費用を抑えて手放せます。一方、「無料で回収」とうたう業者には、許可や作業後の請求などの注意点があります。依頼前に許可と見積もりを確認し、物ごとに手放し方を分けるのが安全です。

最終確認日：2026-11-01

不用品の回収は無料でできる？

結論から言うと、無料になるのは条件がある場合です。どんな不用品でも無条件に無料になるわけではありません。

費用を抑えて手放す主な方法は、次の3つです。

売れる物は買い取ってもらうと、費用を抑えられます。
自治体の収集を使う方法があります。
リサイクルショップや、知人・欲しい人への譲渡で手放す方法もあります。

なぜ「無料回収」にはトラブルが多いの？

「無料で引き取ります」と言われて品物を積み込んだあとに、高額な料金を請求される例があります。引取り料や運び出し代を後から請求される例もあります。

なぜ起きるかというと、作業を始める前に金額を書面で示していないことが多いからです。金額の約束がないまま作業が進むと、あとで請求額を決められてしまいます。

さらに、回収したあとに不法投棄や放置をする業者もいます。出した物の行き先が分からないと、出した側も困ることになります。

見積もりを書面で出さない
電話番号が携帯のみで、事務所の場所が分からない

家庭の不用品を回収するのに許可は必要？

家庭から出る廃棄物の回収には、市区町村の許可が必要です。この仕事は、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要な仕事です。

許可なく回収すると、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反します。

無許可の業者に処理を任せた側も、問題になることがあります。

許可があると言われたら、許可番号を尋ねてください。許可番号を答えられない業者は避けましょう。

無料に近い形で手放す方法には何がある？

費用を抑える方法を比べてみましょう。

買い取り分で回収費用を相殺できる場合もあります。売れる物と売れない物を先に分けると、費用を抑えやすくなります。

方法	費用の考え方	向いている物	注意点
買い取り	出張での査定が無料の業者が多い。買い取り額で回収費用を相殺できる場合がある	年式・動作・付属品・傷や汚れの状態が良い物	値が付かない物もある
自治体の収集	自治体の制度を使う	自治体の決まりで出せる物	事前の申込が必要。一度に出せる点数に上限がある自治体もある
譲渡	知人やインターネットで欲しい人に譲る	まだ使える物	譲る相手を自分で探す必要がある

エアコンやテレビなどの家電は無料で出せる？

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、家電リサイクル法の対象です。

これらの品目は、自治体の通常の収集には出せません。

購入した店やメーカーなどで、リサイクル料金を払って処分するのが基本です。

対象外の小型家電は、自治体の分別ルールに従って出します。

対象の家電を回収するのは、許可を持つ事業者に頼みます。無料をうたう業者には注意してください。

依頼する前に何を確認すればよい？

次の順に確認すると、信頼できる業者かを見分けやすくなります。

回収の前に見積もりを取り、内容を書面で確認する
複数の事業者で見積もりを比べる
チラシや呼び込みの宣伝文句をうのみにしない
一般廃棄物の許可の有無と許可番号を確認する
許可がない場合は、許可業者と提携しているか確認する

当社に頼む場合

当社はWEB・LINEで24時間、申し込みを受け付けています。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。売れる物は現物を見て査定し、出張費・査定費・キャンセル料は0円です。運び出しなどの作業は当社が行います。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。買い取りできない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり）。