遺贈寄付とは？死後に財産を公益団体へ贈る方法と、知っておきたい注意点

結論

遺贈寄付とは、遺言などで自分の死後に、財産を公益的な団体へ無償で贈ることです。寄付先はNPO法人・公益法人・学校法人・自治体などで、財産は全部でも一部でも寄付できます。生前の寄付と違い実行は亡くなった後なので、老後の生活資金を使い切る心配がなく、使い道も自分で選べます。一方で、相続人の遺留分への配慮と、寄付先が受け入れられる財産かの事前確認が必要です。

最終確認日：2026-11-02

遺贈寄付とは何ですか？

遺贈寄付とは、遺言などによって自分の死後に財産を公益的な団体へ無償で贈ることです。「遺贈寄付」は法律で定められた用語ではなく、広く使われる総称です。

寄付先はNPO法人・公益法人・学校法人・自治体などです。財産は全部でも一部でも寄付できます。最低額の法律上の決まりはないため、少額からでも可能です。

遺贈や、ふつうの寄付とは何が違いますか？

遺贈とは、遺言で財産を無償で譲ることです。遺贈は相続人以外の個人や法人にも行えます。遺贈寄付は、公益的な団体への遺贈が中心である点が特徴で、社会貢献につながります。

生前の寄付との大きな違いは、実行が亡くなった後であることです。そのため、老後の生活資金を使い切る心配がありません。

比べる点	遺贈寄付	生前の寄付
実行のタイミング	亡くなった後	生きている間
生活資金への影響	老後の生活資金を使い切る心配がない	寄付した分は手元から減る

遺贈寄付にはどんな方法がありますか？

遺贈寄付の主な方法は次のとおりです。

遺言書で寄付先と財産を指定する
死因贈与契約で、寄付先と生前に契約しておく
信託や生命保険を使う方法もある
相続人が相続財産から寄付する

種類	意味	注意点
特定遺贈	財産を特定して贈る方法	団体への遺贈では特定遺贈が選ばれることが多い
包括遺贈	財産を全部または割合で贈る方法	借金などの負債も引き継ぐ

遺贈寄付にはどんなメリットがありますか？

遺贈寄付には次のようなメリットがあります。

財産の使い道を自分で選べる
相続人がいない財産は国庫に入ることがあるが、遺贈寄付によりその事態を避けられる
寄付した財産は相続税の課税対象から除かれる場合がある（相続税の優遇は寄付先の条件により異なる）

遺贈寄付はどんな流れで進めますか？

遺贈寄付は、次の順に進めると分かりやすくなります。

まず自分の財産を整理する
寄付先を選び、受け入れ可否を事前に確認する
相続人への配分も含めて、財産の分け方を決める
専門家に相談しながら、公正証書遺言か自筆証書遺言で遺言書を作る
遺言執行者を指定しておくと、実行が確実になる
死後は遺言執行者が手続きを進め、寄付後に団体から領収書が届く

遺贈寄付で気をつけることは何ですか？

遺贈寄付では、次の点を確認してから進めてください。

相続人には遺留分という最低限の取り分があり、侵害すると請求を受けることがある（兄弟姉妹には遺留分がない）
不動産や株式は、団体が受け入れない場合がある。現物は事前に寄付先へ確認する
現物で寄付する場合の課税の扱いを確認する
遺言執行者は相続人以外の専門家が望ましい
遺言の形式に不備があると、実現できないことがある
相続人の気持ちにも配慮する

相続した財産から寄付することもできますか？

遺言がなくても、相続人が相続した財産から寄付する方法があります。ただし条件があります。

相続税の申告期限までに寄付する必要がある
条件を満たすと、寄付分は相続税の課税対象から外れる
香典返しを寄付に充てる方法もある

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