遺贈寄付の仕組みとは？遺言で財産を団体に渡す流れと注意点をやさしく解説

結論

遺贈寄付とは、遺言によって自分の財産を、公益法人、NPO法人、学校法人、自治体などの団体に無償で渡す仕組みです。寄付先と財産を遺言書に書き、亡くなった後に遺言執行者が手続きを進めます。遺留分への配慮と、不動産などで生じる税金の確認が大切です。

最終確認日：2026-11-02

遺贈寄付とは何ですか？

遺贈とは、遺言によって自分の財産を無償で誰かに譲ることです。このうち、公益的な団体へ譲るものを特に遺贈寄付と呼びます。遺言者は、財産の全部または一部を処分できます（民法964条）。

寄付先は、公益法人、NPO法人、学校法人、自治体などです。相続人がいない場合、財産は最終的に国庫に入ります。遺贈寄付は、自分の思いを財産の行き先に託す方法のひとつです。

遺贈寄付は相続や生前の寄付と何が違いますか？

遺贈寄付は、本人が遺言で寄付先を決める方法です。遺贈は亡くなった後に効力が生じます。

相続財産からの寄付は、相続人が寄付するかどうかを決めます。生前の寄付は、手元の財産が減る方法です。遺言によらない死因贈与という方法もあります。

方法	誰が決めるか	ポイント
遺贈（遺贈寄付）	本人が遺言で寄付先を決める	亡くなった後に効力が生じる
相続財産からの寄付	相続人が寄付するか決める	相続人の判断による
生前の寄付	本人が決める	手元の財産が減る

遺贈寄付にはどんな種類がありますか？

包括遺贈は、財産の割合を指定して遺贈する方法です。包括遺贈では、負債も引き継ぐ可能性があります。

特定遺贈は、財産を具体的に指定して遺贈する方法です。寄付先は、遺贈を放棄できます。団体への遺贈では、特定遺贈が勧められることが多いです。

種類	内容
包括遺贈	財産の割合を指定して遺贈する
特定遺贈	財産を具体的に指定して遺贈する

遺贈寄付はどんな流れで進めますか？

遺贈寄付は、次の順に進めると分かりやすくなります。

情報収集をして、専門家に相談する
応援したい分野や地域から寄付先を選ぶ
寄付先に事前に相談しておくと安心
遺言書を法律の定める方式で作成する（公正証書遺言で作ると形式の不備を防ぎやすい）
相続人以外の第三者を遺言執行者に指定すると確実
亡くなった後は、遺言執行者が寄付の手続きを行う

遺贈寄付で気をつける点は何ですか？

トラブルを避けるために、次の点を確認しておきましょう。

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。遺留分を侵害すると、金銭の支払いを請求されることがあります。
遺言執行者がいないと、遺言が実行されないおそれがあります。
不動産は団体が受け取れない場合があるため、事前に確認が要ります。
遺言書の付言事項で、思いを書き添えられます。

遺贈寄付では税金はどうなりますか？

相続税は、財産を取得した個人にかかります。法人が遺贈を受けても、法人に相続税はかかりません。

不動産や株式を法人に遺贈すると、みなし譲渡所得税がかかる場合があります。

相続財産を申告期限までに特定の法人などへ寄附すると、相続税の対象外になる特例があります。特例の対象は、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などです。

個別の税額は、税理士など専門家に確認してください。

遺贈寄付で家の中の物や不動産はどうなりますか？

現金のほか、不動産や有価証券も遺贈の対象になります。受け取りの可否は団体ごとに異なります。

不動産は、売却して現金で寄付する清算型遺贈という方法もあります。清算型遺贈では、遺言執行者が売却して寄付します。

片付けや遺品整理を誰が担うかは、遺言を作る前に考えておくと安心です。

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