家財道具の処分方法は？品目ごとの出し方・売り方・業者の選び方

結論

家財道具の処分は、品目ごとに方法を使い分けるのが基本です。家具は自治体の粗大ごみ、家電4品目は家電リサイクル法に沿った引き取りになります。使えるものは売る・譲る、量が多い場合は業者に任せる方法もあります。まず残すものと手放すものを分け、お住まいの自治体の公式案内を確かめてから進めてください。

最終確認日：2026-11-02

家財道具の処分は何から始めればよいですか？

家財道具の処分は、いきなり運び出すより、先に仕分けをすると楽になります。残すもの、売るもの、手放すものに分けてから、品目ごとに出し方を選びます。

処分の方法は、大きく4つに分かれます。自治体の回収、専用の回収、売る・譲る、業者に任せる方法です。

保証書や購入時の書類など、各種手続きに使う書類は捨てずに保管してください。

残すものと処分するものを先に分ける
品目ごとに方法を選ぶ（家具・家電・衣類などで出し方が違います）
お住まいの自治体のルールや料金を公式案内で確かめる

方法	向いているもの
自治体の回収	大型の家具など、粗大ごみとして出せる物
専用の回収（家電リサイクル）	エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機
売る・譲る	状態のよい家具や雑貨
業者に任せる	量が多い物、重くて運び出しが大変な物

自分で処分するとき、家具や家電はどう出せばよいですか？

大型の家具は、自治体の粗大ごみ回収に出します。多くの自治体では、手数料シールを販売店で買い、貼って指定の場所へ出します。事前の申し込みが必要な自治体も多いです。自分で処理施設へ持ち込むと安くなる自治体もあります。

家電には、粗大ごみとして出せない物があるので注意してください。

お住まいの自治体の公式案内で、申し込み方法を確かめる
手数料シールを販売店で買い、家具に貼る
指定の場所・日に出す

品目	出し方
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（家電リサイクル法の対象）	粗大ごみとして出せません。家電量販店などで引き取ってもらえます。リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
パソコン・炊飯器などの小型家電	回収ボックスなどでリサイクルします。

まだ使えるものは売る・譲るほうがよいですか？

状態のよい家具や雑貨は、売れる可能性があります。売れた分は、処分費用の補てんに回せます。ただし、処分が目的なので、収入を当てにしすぎないようにしてください。

リサイクルショップ：持ち込みで買い取ってもらえます。買い取れない物を有料で引き取る店もあります。
フリマアプリ：店より高く売れる場合があります。
知人への譲渡：運搬手段と状態の説明を、事前に確認してください。

家財の量が多いとき、業者に頼むのはどんなときですか？

自分で行うと費用を抑えやすいですが、仕分け・搬出・手続きに手間と時間がかかります。量が多いときや、重い家具を運ぶのが大変なときは、業者に任せると負担が減ります。

業者は搬出まで任せられ、重い家具を運ばずに済みます。引越し業者の処分対応は、会社や品目で異なります。

業者の種類	主な内容
不用品回収業者	仕分け・搬出・処分まで行う
リサイクル業者	買い取りが中心。有料の処分に応じる所もある
遺品整理業者	仕分けから清掃まで一括で行う

業者を選ぶときは何を確認すればよいですか？

次の項目を確かめてから、依頼する業者を決めてください。

廃棄物の収集運搬に必要な許可があるか
買取を行う業者は古物商の許可があるか
複数社に相見積もりを依頼して比べたか
事前の見積もりと作業内容の説明があるか
搬出や清掃など、必要な作業が含まれるか

供養が必要なものはどう処分すればよいですか？

仏壇・神棚・人形・写真などは、思い出の品や神仏に関わる物なので、気持ちの面で迷いやすいものです。

通常の処分とは別に、供養やお焚き上げを経てから手放す方法があります。供養やお焚き上げに対応する業者や寺社があります。方法や料金は依頼先ごとに異なるので、事前に確認してください。

処分にかかる費用はどう決まりますか？

費用は、処分の方法・物の量・作業内容によって変わります。自分で処分する場合の主な費用は、品目ごとの処分費用です。

業者の費用には、人件費・運搬費・処分費が含まれます。

自分でできる作業を分けると、費用を抑えやすくなります。
売れる物は売る・譲る方法に回すと、処分費用の負担を減らせます。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK／エコスマイリー）は、ご自宅へ伺い、片付け・整理・清掃・搬出を当社が行います。作業の前に必ずお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。売れる物は、年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを見て、品物ごとに買取の査定を行います。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。買い取れない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前にお見積りします。古物商許可は埼玉県公安委員会第431270050713号です。