無料で電化製品を回収してもらえる？品目別の答えと業者選びの注意点

結論

無料の電化製品回収は、品目によって答えが分かれます。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目（冷凍庫・衣類乾燥機を含む）は、処分に費用がかかります。それ以外の小型家電は、無料で出せる仕組みがあります。民間の「無料回収」には条件があり、許可のない業者もいます。依頼の前に、品目と許可の有無を確認してください。

最終確認日：2026-11-02

電化製品は無料で回収してもらえる？

まず、自分の家電がどちらに当たるかを確認してください。電化製品は「家電4品目」と「それ以外の小型家電」に分かれ、無料かどうかが変わります。

無料の電化製品回収を考えるときは、この区分を最初に見分けることが大切です。業者の無料回収には、状態などの条件が付くことがあります。

区分	品目（例）	無料で出せるか
家電4品目	エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機	無料ではなく、リサイクル料金などの費用がかかる
小型家電（それ以外）	4品目以外のほぼすべての電気機械器具	無料で出せる仕組みがある（自治体の拠点・量販店など。条件は窓口で確認）

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、なぜ無料にならない？

この4品目は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象です。目的は、廃棄物を減らすことと、資源を有効に使うことです。

対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。テレビは、ブラウン管式・液晶・プラズマ・有機ELを含みます。

この法律では、家電を捨てる人（排出者）が費用を負担し、小売業者が引き取る仕組みになっています。費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2つです。

そのため、この4品目は市区町村の収集には出せません。

費用の種類	中身
リサイクル料金	資源にする（再商品化）ためにかかる料金。品目・メーカー・サイズで異なる
収集運搬料金	家電を引き取り、運ぶためにかかる料金

家電4品目は、どこに頼めば処分できる？

家電4品目の正規の処分ルートは、次の3つです。

買い替えや購入店が分かるなら、その販売店に依頼する
購入店が分からないなら、自治体が案内する許可業者に依頼する
郵便局でリサイクル券を払い込み、指定引取場所へ自分で搬入する

先に確認すること	中身
メーカー名・容量やサイズ	手続きにはメーカー名が必要です。リサイクル料金は品目・メーカー・サイズで異なります
家電リサイクル券	リサイクル料金の支払いに使います
室内からの運び出し	別料金になる場合や、対象外の場合があります

4品目以外の小型家電は、無料で出せる？

小型家電リサイクル法は、4品目以外のほぼすべての電気機械器具が対象です。国の認定を受けた事業者が回収し、資源にします。

無料で出せる窓口は、自治体の回収拠点や家電量販店の店頭などです。電池・バッテリー類は回収できない場合があります。

自治体によって、燃えないごみ、分別回収など、扱いが違います。お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

対象品目や条件は、出す前に窓口で確認してください。

民間の「無料回収」は利用して大丈夫？

無料や格安をうたう業者の中には、法を守らない例があります。

家庭の廃棄物を運ぶには、市の許可が必要です。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、回収できません。

次のような形で営業している例があります。

チラシ配布
巡回
ネット広告
空き地での回収

確認すること	理由
市の許可の有無	依頼の前に、業者へそのまま質問してください
渡したあとの扱い	無許可業者に渡すと、不適正処理の恐れがあります
無料になる条件	状態や台数などの条件が付くことがあります

まだ使える電化製品は、売って手放せる？

使える家電は、買取で手放せる場合があります。リユースショップの買取は、無料回収より先に考えられる選択肢の一つです。

動作する物や年式の新しい物は、査定されやすい傾向があります。

ただし、状態によっては買取されないこともあります。その場合は、回収や処分の方法を改めて選びましょう。

片付けとあわせて処分するときは、何を確認する？

片付けや搬出と一緒に処分するときは、次の点を確認しておくと話が早く進みます。

品目・台数・メーカーを控えておく
家電4品目は費用がかかるため、見積もりで確認する
搬出の範囲（室内からか、屋外までか）を確認する
売れる物は買取、処分は許可を持つ事業者が行う
許可の有無は、依頼先にそのまま質問してよい

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。お申し込みは、WEB・LINEで24時間受け付けています。売れる物は買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。片付け・搬出は、作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に必ずお見積りします。