ポータブル冷蔵庫の処分方法は？普通ごみで捨てられるかを解説

結論

ポータブル冷蔵庫の処分は、普通ごみや粗大ごみ、小型家電としては出せません。車載用を含めて家電リサイクル法の対象だからです。処分は、買い替え先や購入店への引取依頼、または指定引取場所への持ち込みが基本です。許可を持つ事業者への依頼もできます。使えるものは売却や譲渡も選べます。

最終確認日：2026-11-02

ポータブル冷蔵庫は粗大ごみや燃えないごみで捨てられる？

結論から言うと、ポータブル冷蔵庫は粗大ごみや燃えないごみとして捨てられません。車載用を含むポータブル冷蔵庫は、家電リサイクル法の対象品だからです。

対象品は、粗大ごみや小型家電として出せないと決まっています。お住まいの自治体の収集所にも出せない決まりになっています。分解して小さくしてから捨てる方法も、認められないとされています。

自治体ごとの細かい決まりは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

なぜポータブル冷蔵庫も家電リサイクル法の対象になるの？

家電リサイクル法の正式名称は、特定家庭用機器再商品化法です。2001年4月に施行され、有用な部品や材料を再利用して廃棄物を減らすことが目的です。

家庭で使われる冷却機器が対象です。保冷庫、冷温庫、ワインセラーも対象に含まれます。ポータブル冷蔵庫も、家庭で使う冷却機器として対象になります。

見分けるときは、次の表を使ってください。専ら業務用として作られた機器は対象外で、業務用の冷蔵機器は別の回収ルートになります。

区分	扱い
家庭で使う冷却機器（ポータブル冷蔵庫、保冷庫、冷温庫、ワインセラーなど）	家電リサイクル法の対象
専ら業務用として作られた機器	対象外（別の回収ルートへ）

ポータブル冷蔵庫の正しい処分方法は？

状況によって依頼先が変わります。ご自分の状況に合う方法を、次の表で選んでください。

ポータブル冷蔵庫の処分で迷ったら、まず購入した店に確認するのが近道です。販売店には、過去に売った品の引取義務があります。

状況	依頼先
買い替える	新しく買う店に引取を依頼する
処分のみ	購入した店に引取を依頼する
購入店が分からない	お住まいの自治体や受付センターに相談する
自分で運べる	指定引取場所へ持ち込む（持ち込み前に日時や受入条件を確認する）
自分で運べない、店にも頼めない	許可を持つ収集運搬事業者に依頼する

処分にかかる費用と、リサイクル券の手続きは？

処分の費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類です。リサイクル料金は、メーカーや大きさの区分によって異なります。

指定引取場所へ自分で運べば、収集運搬料金はかかりません。

手続きは次の順に進めます。手続きの前に、品目とメーカー名を確認しておいてください。

品目とメーカー名を確認する（不明なら券センターに問い合わせる）
郵便局でリサイクル料金を払い込む
郵便局でリサイクル券を受け取る

処分の前にやっておく準備は？

引取や搬出の前に、次の準備をしておくとスムーズです。ポータブル型は機種によって不要な作業もあるので、取扱説明書で確認してください。

庫内の中身を空にする
電源を切り、コンセントを抜いておく
霜取りと水抜きを済ませておく
扉はテープで固定して搬出する
搬出経路を確保しておく

まだ使えるポータブル冷蔵庫は売ったり譲ったりできる？

まだ使えるなら、売ったり譲ったりできます。売却や譲渡なら、処分費用がかからない場合があります。

選べる方法は次のとおりです。リサイクルショップの買取を使う方法、フリマアプリやネットオークションで売る方法、譲る方法があります。

ただし、古い品は買取や引取を断られることがあります。売る前に庫内を掃除しておきましょう。売れなかった場合は、この記事の処分方法に戻ってください。

壊れている場合や、業者に頼む場合の注意点は？

壊れていても、家電リサイクルの対象になります。故障品でも、普通ごみや粗大ごみとして出すことはできません。

不用品回収業者に頼むときは、次の点に気をつけてください。無料回収をうたう業者は、後から高額な請求をする例があります。

不法投棄は罰則の対象になります。迷ったときは、お住まいの自治体の窓口で相談できます。

無料回収をうたう業者は、後から高額請求される例があると知っておく
業者が自治体の許可を持っているか確認する

当社に頼む場合

当社は、ご自宅へ伺って売れる物の買取と、重い物や大きい物の搬出作業を行います。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円です。品物ごとに査定するため、値が付かない場合もあります。搬出作業の料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約となります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり、作業前にお見積り）。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。