産業廃棄物の収集運搬の資格の取得方法は？許可と講習会の流れ

結論

産業廃棄物の収集運搬の資格の取得方法の結論は、個人の資格ではなく、事業として行うための都道府県知事等の「許可」です。日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了して、修了証を得ます。そのうえで、経理的基礎・事業計画・施設・欠格事由の要件も満たす必要があります。許可は、廃棄物を積む場所と降ろす場所の両方で必要です。講習会を受けるだけでは許可は下りません。

最終確認日：2026-11-02

産業廃棄物の収集運搬に必要なのは「資格」？「許可」？

産業廃棄物の収集運搬の資格の取得方法を調べると「資格」という言葉が出てきます。ただ、正確には個人の資格ではなく、事業への許可です。他人の産業廃棄物の収集運搬を仕事（業）として行うには、都道府県知事（政令市長）が出す「許可」が必要です。根拠になるのは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）です。

他人の産業廃棄物の収集運搬を業とするには許可が必要
無許可で行うと罰則の対象になる
許可のほかに講習会の修了証が必要になる
例外：自ら出した産業廃棄物を自ら運ぶ場合は、許可が原則不要

許可を取るための要件は何？

許可には次の5つの要件があり、すべてを満たす必要があります。講習会を修了しただけでは許可は取れません。

要件	確認されること
講習会の修了	修了証を得ていること
経理的基礎	決算書や納税証明書などで確認される
事業計画	扱う廃棄物の種類・運搬量・運搬先を書く
施設（車両・容器）	扱う廃棄物に合った運搬車両と容器が必要。車検証の写しや駐車場の使用権限を示す書類が要る
欠格事由	欠格事由に当たらないこと

必須の講習会とは？誰が・どう受ける？

講習会は日本産業廃棄物処理振興センターが実施します。申込みはインターネットが基本で、オンライン形式と対面形式があります。講習のあとに修了試験があり、合格すると修了証が出ます。修了証の有効期間は、新規の場合は5年、更新の場合は2年が一般的です。どの会場で受けても、全国の自治体の申請に使えます。

法人の場合は役員または政令使用人が受講する
個人の場合は本人が受講する
事前に、受講者が欠格事由に当たらないか確認する

許可はどこに、どんな順番で申請する？

産業廃棄物の収集運搬の資格の取得方法として、申請の流れは次の順番が基本です。審査には時間がかかるため、余裕を持って準備してください。廃棄物を積む場所と降ろす場所の両方で許可が必要です。通過するだけの都道府県の許可は不要です。申請前に自治体への事前予約が必要なことが多いです。

要件を確認する
講習会を受けて修了証を得る
決算書や納税証明書などの書類を集める
自治体へ事前予約をする
申請書に修了証の写しなどを添えて申請する
許可の通知を受ける（許可の有効期間は5年で、更新手続きが必要）
許可後、車両に許可番号などを表示する

通常の許可と特別管理産業廃棄物の許可は何が違う？

特別管理産業廃棄物は、通常の産業廃棄物より厳しい管理が求められます。そのため、収集運搬には通常の許可とは別の許可が必要です。講習会も特別管理産業廃棄物用の課程を受けます。特別管理産業廃棄物の修了証は、通常の産業廃棄物の申請にも使えます。ただし、通常の産業廃棄物の修了証では、特別管理産業廃棄物の申請はできません。積替え・保管を行う場合は、施設の要件が加わります。

自分で許可を取らず、業者に頼むときは何を確認する？

廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に大きく分けられます。一般廃棄物の処理責任は市町村にあります。産業廃棄物の処理責任は、排出した事業者にあります。そのため、産業廃棄物の運搬・処分は、許可を持つ業者に委託します。許可を持たない者に運搬を任せてはいけません。

委託先の許可証の写しを見て、許可の内容を確認する
許可の対象となる廃棄物の種類が、自分の廃棄物と合っているか見る

当社に頼む場合

当社は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、ご自宅などへ伺います。売れる物は現物を見て買取の査定を行い（出張費・査定費は0円）、重い物・大きい物の運び出しは当社の搬出作業として、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。