洗濯機の捨て方は？粗大ごみで出せない理由と正しい処分先・準備まで解説

結論

洗濯機は粗大ごみや家庭ごみとしては出せません。家電リサイクル法の対象品として、引き取りを頼むのが基本です。買い替えなら新しく買う店、処分のみなら以前に買った店に頼みます。店が分からないときや遠方のときは、自治体の案内に従います。自分で運ぶなら、メーカー指定の指定引取場所へ持ち込めます。いずれもリサイクル料金と収集運搬料金は処分する人の負担です。

最終確認日：2026-11-01

洗濯機は粗大ごみや家庭ごみで捨てられますか？

いいえ、洗濯機は粗大ごみや家庭ごみとしては出せません。まず、洗濯機と衣類乾燥機が特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象であることを押さえてください。

この法律の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。対象品は、処分する人がリサイクル料金と収集運搬料金を負担します。

自治体は原則として洗濯機を収集しません。業務用の洗濯機は対象外で、対象は家庭用機器です。

洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象
粗大ごみ・家庭ごみでは出せない
リサイクル料金と収集運搬料金は処分する人が負担
リサイクル料金はメーカーごとに決まっている
業務用の洗濯機は対象外

洗濯機はどこに頼めば正しく処分できますか？

洗濯機の捨て方は、場面によって頼み先が違います。買い替えか、処分だけか、購入店が分からないかで選びましょう。引き取りの方法は店ごとに違うため、事前に確認してください。

場面	引き取り先	ポイント
買い替え	新しい洗濯機を買う店	新しく買う店に引き取りを頼む
処分のみ	以前に買った店	以前に買った店に引き取りを頼む
購入店が不明・遠方	自治体の案内	自治体の案内に従い、家電リサイクル協力店や許可業者を探す
自分で運ぶ	メーカー指定の指定引取場所	持ち込みのリサイクル料金は郵便局で払う方法が一般的

自分の場合はどの方法を選べばよいですか？

洗濯機の捨て方は、今の状況に合わせて選ぶのが近道です。次の目安を参考にしてください。

買い替えなら、購入店に依頼すると手間が少なくて済みます。
自分で運べるなら、指定引取場所への持ち込みも選べます。
運び出せないなら、回収に来てくれる方法を選びます。
急ぐ場合は、不用品回収業者が選択肢になります。ただし、許可の有無を確かめることが大切です。
搬出を頼む場合も、処分は許可を持つ事業者が行う必要があります。

処分する前に何を準備しておけばよいですか？

洗濯機の捨て方として、引き取り当日までに次のことを済ませておきましょう。

洗濯槽に残った洗濯物を取り出しておく
給水ホースと排水ホースの水を抜いておく。水抜きをしないと、運搬中の水漏れの原因になります。
ホースなどの付属品をそろえておく
メーカー名を確認しておく（料金や券の記入に必要）
売る場合は、取扱説明書や付属品があると有利

家電リサイクル券とは何ですか？

家電リサイクル券は、リサイクル料金の支払いと洗濯機の引き渡しを管理する仕組みです。洗濯機を捨てるときに関わるため、券の種類と注意点を知っておきましょう。

店に引き取りを頼む場合は、料金販売店回収方式（通称グリーン券）です。
自分で持ち込む場合は、料金郵便局振込方式（通称郵便局券）です。
店に渡したら、券の控えを必ず受け取りましょう。
券の番号で、メーカーへの引き渡し状況を確認できます。
郵便局券は、品目・メーカー名・金額を正確に記入します。

回収業者を選ぶときは何に注意すればよいですか？

無料回収をうたう業者の中には、無許可の業者がいます。無許可の業者に渡すと、不法投棄や不適正処理の恐れがあります。高額な請求をされるトラブルも報告されています。

廃棄物の収集運搬には、自治体の許可などが必要です。
依頼前に、許可の有無を確認しましょう。
複数の業者に見積もりを取って比べましょう。

まだ使える洗濯機は売ったり譲ったりできますか？

まだ使える洗濯機は、売ったり譲ったりできる場合があります。リサイクルショップに買い取ってもらえることもあります。フリマアプリやネットオークションで売る方法、知人に譲る方法もあります。

年式が古い場合や故障している場合は、買取が難しくなります。売れる場合でも、水抜きと付属品の準備は必要です。

重くて運べないときは、搬出や回収の方法も合わせて考えるとよいでしょう。洗濯機のほかに片付けたい物があるときは、整理や片付けも合わせて相談できます。

当社に頼む場合

エコスマイリーは出張型のため、お持ち込みいただく店舗はなく、ご自宅などへ伺います。売れる物は査定のうえ買取し、出張費・査定費・キャンセル料は0円です。重い物の運び出しや片付け・整理は当社の作業で承り、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料、作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けており、対応エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。