ユニセフへの遺産の寄付はできる？遺贈で寄付する方法と注意点を解説

Q: 寄付先はどう書けばよいですか？

「公益財団法人 日本ユニセフ協会」と正式名称で書きます。

結論

ユニセフへの遺産の寄付はできます。自分の財産を寄付するなら、寄付先を書いた遺言書を残す「遺贈」で行えます。相続した財産の一部を相続人が寄付する方法もあります。遺贈を実現しやすくする要点は4つです。寄付先を「公益財団法人日本ユニセフ協会」と書くこと、公正証書遺言にすること、遺言執行者を決めること、遺留分に配慮することです。

最終確認日：2026-11-02

遺産をユニセフに寄付する方法には何がある？

ユニセフへの遺産の寄付には、大きく3つの方法があります。本人が決める方法と、相続人が決める方法があるので、自分に当てはまるものを選んでください。

遺産の全部ではなく、一部だけを寄付することもできます。

遺贈（遺言による寄付）：本人が遺言書で寄付先を決める方法
相続財産の寄付：相続人が寄付を決める方法
お香典・御花料からの寄付：お香典や御花料を寄付にあてる方法

遺贈で寄付するには、どんな手順が必要？

遺贈は、遺言書を作ってはじめて実現できます。生前に口頭で伝えただけでは、遺贈の効力はありません。

遺産の寄付は、次の順に進めると分かりやすいです。

寄付額は任意で決められます。残額を寄付する書き方もあります。亡くなった後は、遺言執行者が手続きを進めます。

相談：寄付の考えを整理し、相談する
遺言執行者の決定：遺言の内容を実現する人を決める
遺言書の作成：寄付先と寄付額を書いた遺言書を作る

遺言書はどの種類で、どう書けばよい？

主な遺言の方式は、公正証書遺言と自筆証書遺言の2つです。遺産を遺贈で寄付する場合は、公正証書遺言がすすめられています。

寄付先の名前は、正式名称の「公益財団法人日本ユニセフ協会」と書きます。

方式	作り方	注意点
公正証書遺言	公証役場で作成する	遺贈寄付ではすすめられる方式
自筆証書遺言	自分で手書きで作る	不備や紛失のおそれがある

遺言執行者は誰に頼む？

遺言執行者は、遺言の内容を中立の立場で実現する人です。

解約や不動産の売却など、専門的な手続きが多くあります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶ人が多いです。費用を確認し、任せられる人を選ぶことが大切です。

遺言執行者は遺言書の中で指定できます。指定しておくことがすすめられます。

家族とのトラブルを防ぐには、何に気をつける？

遺留分に配慮して寄付の内容を決めると、家族との揉めごとを避けやすくなります。

遺留分は、相続人が最低限受け取れる財産の割合のことです。遺言の内容にかかわらず保障されます。

遺留分があるのは配偶者、子、親です。兄弟姉妹にはありません。

相続人	遺留分
配偶者	ある
子	ある
親	ある
兄弟姉妹	ない

不動産や株式など、現金以外も寄付できる？

不動産や株式などは、現金化して寄付するのが基本です。不動産の寄付は、現金化が前提になります。現金化は、遺言執行者が行うのが望ましいです。

税金や諸費用を差し引いた残りが寄付されます。不動産を寄付したいときは、事前に相談しましょう。

実家の片付けや遺品整理が、現金化の前に必要になる場面もあります。当社では、売れる物の査定・買取や、重い物・大きい物の搬出作業を行っています。

寄付した遺産に相続税はかかる？

ユニセフへの遺贈は、相続税の課税対象になりません。根拠は租税特別措置法の規定です。日本ユニセフ協会は、公益財団法人です。

相続財産からの寄付は、相続税の申告期限内に行います。申告期限は、相続開始から10か月以内です。

個別の税額は、専門家に確認してください。

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