電子機器のリサイクルはどうする？家電4品目と小型家電の出し方

結論

電子機器のリサイクルは、まず「家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機）」か「それ以外の小型家電」かを分けるところから始めます。家電4品目は、家電リサイクル法の手順で出します。小型家電は、自治体の回収ボックスや店の回収などで出します。パソコンは自分でデータを消去してから出します。取り外せる電池は、本体から外してから出します。回収方法は自治体ごとに違うので、最後はお住まいの自治体の案内で確かめてください。

最終確認日：2026-11-03

電子機器のリサイクルは、まず何を分ければいい？

電子機器のリサイクルは、品目ごとに出し方のルールが違うため、最初に区分を決めます。家電4品目は家電リサイクル法の対象で、それ以外のほぼすべての家電は小型家電として扱われます。パソコンと電池類には、データや火災の面で別の注意が必要です。

区分	主な出し方
家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機）	家電リサイクル法の手順で出す。ごみステーションや清掃施設には出せない
小型家電（スマホ・電子レンジ・ドライヤーなど）	自治体の回収ボックスや回収、販売店の回収などを使う
パソコン	メーカーに回収を依頼する。自治体のごみ回収の対象外としている例が多い
電池類（小型充電式電池・モバイルバッテリーなど）	本体から外し、別の区分で出す

電子機器のリサイクルはなぜ必要で、どんな法律が関わる？

小型家電には鉄・銅・金・銀・レアメタルなどの資源が含まれています。そのため使い終わった小型家電は「都市鉱山」と呼ばれることもあります。一方で、鉛などの有害物質を含む製品もあるため、適正に処理する必要があります。

法律は2系統に分かれています。家電4品目は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象です。それ以外の小型家電は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の対象です。この法律は2013年4月に施行されました。小型家電は回収された後、国の認定を受けた認定事業者が再資源化します。

手元の電子機器は、どの区分に当たる？

迷ったときは、次の目安で考えてください。区分の最終確認は、お住まいの自治体の分別ルールで行ってください。回収できる品目や方法は自治体によって異なります。

エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機は、家電4品目です。
電子レンジ・ドライヤー・携帯電話は、小型家電にあたります。
パソコンは別に扱います。自治体のごみ回収の対象外としている例が多いです。
小型充電式電池やモバイルバッテリーは、電池類として別に扱います。

スマホや小型家電は、どこに出せばリサイクルできる？

小型家電は、次の方法から使えるものを選びます。どの方法が使えるかは自治体ごとに違うため、事前に確かめてください。

自治体の小型家電回収ボックスに入れる
ごみステーションで資源物として回収している自治体に出す
家電量販店が小型家電を引き取る場合があるので、店に聞く
携帯電話は、携帯ショップで回収していることがあるので確かめる
まだ使えるものは、リサイクルショップやフリマアプリで売る
知人への譲渡や、地域掲示板での譲渡も選べる

家電4品目は、どう出せばいい？

家電4品目は、ごみステーションや清掃施設に出せません。次の3つの方法から選びます。リサイクル料金は、製造業者・品目・大きさで異なります。店や業者に頼む場合は、リサイクル料金に加えて収集運搬料金がかかります。

買い替える店や、過去に購入した店に引き取りを頼む
購入店が分からないときは、許可を持つ収集運搬業者に頼む
郵便局でリサイクル券を買い、指定引取場所へ持ち込む

パソコンを手放すときの注意点は？データはどうする？

家庭用パソコンは、メーカーに回収を依頼できます。パソコンやスマホには個人情報が残っていることがあるため、出す前に自分でデータを消去してください。データの消去は、出す側が行うのが前提です。消去してから出すことで、個人情報が流出するおそれを減らせます。

電池やモバイルバッテリーはどう扱う？

電池類は、火災や爆発の原因になるおそれがあります。出す前に、次の手順を確かめてください。

取り外せる電池は、本体から外してから出す
小型充電式電池やモバイルバッテリーは、別の区分で回収される
外せない内蔵電池は、使い切ってから出す自治体がある
膨らんだ電池などは、自己判断で出さず、お住まいの自治体に確認する
乾電池やスプレー缶は、電子機器とは別に出す

数が多い・運べないときや、業者に頼むときの注意は？

数が多い場合や運べない場合は、業者に頼むこともできます。ただし、許可のない業者に電子機器を渡さないでください。「無料回収」をうたう業者とのトラブルも報告されています。不用品の処分は、許可の有無を確認してから依頼してください。

事業所で使った機器は、家庭のルールでは出せません。不法投棄は犯罪です。

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