電子機器の処分方法は品目で決まる。家電4品目と小型家電の違い

結論

電子機器の処分方法は、品目で決まります。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は「家電リサイクル法」の対象です。購入した店などに引き取りを依頼します。パソコン・スマホ・ゲーム機などの小型機器は「小型家電リサイクル法」の枠組みです。市区町村の回収ボックスや認定事業者の回収に出せます。どの場合も、個人情報の消去と電池の取り外しを先に行いましょう。無許可の回収業者には渡さないことも大切です。

最終確認日：2026-11-03

電子機器の処分方法は、何を基準に選べばよいか？

まず「家電4品目か、それ以外か」で道が分かれます。そのうえで、機器が使えるか壊れているか、そして出す量で選びます。

品目ごとの出し方は市区町村で異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。まだ使える物は、売却や譲渡という選択肢もあります。

区分	対象	主な出し方
家電4品目	テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機	購入店などに引き取りを依頼（家電リサイクル券を使う）
小型家電	携帯電話・パソコン・ゲーム機・炊飯器・ドライヤーなど	自治体の回収ボックス・拠点回収、認定事業者の回収、携帯電話は販売店の回収も可

テレビ・エアコンなど家電4品目は、どう処分するのか？

家電4品目は、購入店などへの引き取り依頼で出します。正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。

家電4品目は自治体のごみ収集には出せず、法に沿った引き取りを依頼します。料金はリサイクル料金と収集運搬料金で、メーカーにより異なります。

買い替え時：新しい製品を買う店に引き取りを依頼する
処分のみ：その製品を購入した店に依頼する
購入店が分からない時：市区町村の案内方法に従う
郵便局で料金を払い、指定引取場所へ持ち込む方法もある
回収時は家電リサイクル券に記入し、控えを受け取る

パソコン・スマホ・ゲーム機などの小型電子機器は、どう出すのか？

小型電子機器は、自治体の回収ボックスや認定事業者の回収などに出します。

正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。2013年4月1日に施行されました。家電4品目を除く、ほぼすべての家庭用電気機器が対象です。携帯電話、パソコン、ゲーム機、炊飯器、ドライヤーなどが含まれます。

市町村により回収品目や方法が違い、不燃ごみとして出す場合もあります。詳しくは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

自治体の回収ボックス・拠点回収：回収ボックスは投入口に入る大きさの物に限られる
認定事業者の回収：認定を受けた事業者に回収を依頼する
店頭回収：携帯電話は販売店の回収も利用できる

処分の前にやっておくことは？

出す前の準備は、どの品目でも先に行います。特に電池は、火災の原因になることがあるため注意してください。

個人情報が残る機器は、出す前にデータを消去する
電池は取り外してから出すのが基本
充電式電池は、変形・破損・膨張があると発火の恐れがある
リチウムイオン電池の混入で、ごみ処理施設の火災が起きている
充電式電池は、回収協力店の回収箱に出せる場合がある
回収ボックスに入れた物は返却できない

無料回収をうたう業者に頼んでも大丈夫か？

巡回、チラシ、ネット広告、空き地回収などで、無料をうたう無許可業者がいます。家庭の廃棄物の回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可では、家庭の廃棄物は回収できません。

無許可業者に渡すと、不法投棄や不適正処理につながる恐れがあります。不適正な破壊では、フロンや鉛などの有害物質が出ることもあります。高額請求などのトラブルも起きています。依頼前に、許可の有無を確認しましょう。

まだ使える電子機器は、売る・譲る方法もあるか？

使える物は、リユースショップやフリマアプリで手放せます。家電4品目も、使える物は売却という手があります。

ただし、買い取ってもらえない場合もあります。個人間の取引はトラブルになる可能性があるため、慎重に進めてください。売却や譲渡の前にも、データの消去が必要です。

会社や店で使った電子機器も、同じ出し方でよいか？

事業活動で出た電子機器は、産業廃棄物に当たる場合があります。事業者は、自治体の小型家電回収を利用できないことが多いです。

産業廃棄物は、許可を持つ処理業者に委託します。委託時は契約を結び、マニフェストで管理します。認定事業者に依頼できる場合もあります。

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持ち、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺っています。売れる物は、ご自宅で年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを見て品物ごとに査定し、買い取ります。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料、作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。