電子レンジのリサイクル料金は？家電リサイクル法の対象外で、処分方法で費用が変わる

結論

電子レンジのリサイクル料金は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象外なので、メーカーに払う料金は不要です。電子レンジは小型家電リサイクル法の対象品目で、回収方法はお住まいの自治体によって異なります。費用が出るかどうかは、自治体の粗大ごみ手数料、販売店の引き取り条件、回収業者への依頼など、選んだ方法によります。

最終確認日：2026-11-02

電子レンジのリサイクル料金はかかる？

電子レンジは、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象ではありません。そのため、家電リサイクル法で決められているメーカーのリサイクル料金は必要ありません。

電子レンジは、小型家電リサイクル法の対象品目です。処分の費用は、お住まいの自治体の手数料や、販売店・回収業者に頼むかどうかなど、選ぶ方法によって変わります。

なぜ電子レンジにはリサイクル料金がかからないの？

家電リサイクル法の対象は、家庭用の次の4品目です。この4品目は、リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。料金は品目・メーカー・大きさによって異なります。電子レンジはこの4品目に含まれないため、同じ料金はかかりません。

家電リサイクル法の対象（家庭用4品目）	リサイクル料金
エアコン	必要
テレビ	必要
冷蔵庫と冷凍庫	必要
洗濯機と衣類乾燥機	必要
電子レンジ（対象外）	不要

小型家電リサイクル法とはどんな制度？

正式名は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。2013年4月1日から施行されています。

この制度は、使い終わった小型家電から鉄・銅・レアメタルなどの有用金属を取り出して再資源化することを目的にしています。家電リサイクル法と違い、収集運搬料金の徴収はありません。回収方法は自治体によって異なります。

実際にはどんな費用がかかるの？

リサイクル料金とは別に、処分方法によって次のような費用が発生することがあります。金額は自治体・店舗・業者ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式案内や、各窓口・業者の案内で確かめてください。

処分の方法	費用が変わる要因
自治体の粗大ごみ	自治体ごとの手数料。大きさや重さで区分する自治体もある
自治体の回収ボックス・拠点回収	回収の場所や方法が自治体によって異なる
販売店の引き取り	引き取りの条件と費用が店舗ごとに異なる
回収業者への依頼	費用が業者ごとに異なる。許可の有無も確かめる

自治体に出すときの流れは？

お住まいの自治体の公式案内で、電子レンジの出し方を確かめてください。自治体によっては不燃ごみとして出せる場合もあれば、粗大ごみとして申し込む必要がある場合もあります。

粗大ごみの場合は、事前に受付センターへ申し込む
処理券（シール）を購入して本体に貼る
指定された日時と場所に出す
処理施設へ自分で持ち込める自治体もある
収集日が限られるため、早めに申し込むと安心です
電子レンジは重いので、運ぶときは無理をせず注意する

自治体以外の手放し方と、業者を選ぶ注意点は？

自治体に出す以外にも、いくつか方法があります。買い替え時に販売店が引き取る場合があります。まだ使えるなら買取・フリマ・譲渡も選べます。ただし、製造から年数が経つと買取できない場合もあります。運べないときは、回収業者に依頼できます。

家庭の不用品回収を頼むときは、許可の有無を確認してください。無許可の業者への依頼は、トラブルのもとになります。

処分する前に確認しておくことは？

オーブンレンジも、電子レンジと同じ考え方で扱えます。事業で使った電子レンジは扱いが異なるため、分からないときは自治体の窓口に確認してください。

庫内を空にして掃除する
ターンテーブルや角皿、コードも一緒に整理する
付属品をまとめておく

当社に頼む場合

当社（エコスマイリー）は、ご自宅へ伺い、売れる物は買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。買取は品物ごとの査定で、事前に金額はお約束できず、値が付かない場合もあります。重い物の運び出しと整理は当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり、作業前にお見積り）。