電子レンジの処分方法は？何ごみかと自治体の出し方、手放し方を解説

結論

電子レンジは家電リサイクル法の対象外で、リサイクル券は不要です。出し方の基本は、お住まいの自治体のルールに従い、粗大ごみか不燃ごみ（地域により小型家電回収）として出すことです。まだ使えるなら売る・譲る、買い替えなら購入店の引き取りも選べます。運べない・急ぎなら、許可を確認した回収業者が選択肢になります。状態と手間で選びましょう。

最終確認日：2026-11-02

電子レンジは何ごみ？家電リサイクル法の対象になる？

結論から言うと、電子レンジは家電リサイクル法の対象外です。そのため、リサイクル券は必要ありません。

家電リサイクル法の対象は4品目です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機です。電子レンジは、この4つに入りません。

電子レンジは、小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。この法律は、家電に使われている金属などの資源を活かすための制度です。

区分は、粗大ごみ・不燃ごみ・小型家電回収に分かれます。区分は自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体の決まりに従ってください。

電子レンジの処分方法は、どう選べばよい？

状態（使える・壊れている）、急ぎ度、運べるかどうかの3つで選びます。使えるなら、売却や譲渡を先に考えましょう。買い替えなら、購入店の引き取りが使える場合があります。壊れている物は買取が難しく、自治体の回収や業者が向いています。

オーブンレンジも、同じ方法で処分できます。詳しい内容は次の節から説明します。

方法	向いている場合
自治体の回収	決まった日時に出せる。急ぎには向かない
処理施設への持ち込み	受付日や予約を確認して運べる場合に向く
販売店の引き取り	買い替えのときに使える場合がある
売却	動作が正常で付属品が揃っていると有利
譲渡	知人など、必要な人に譲れる
回収業者	運べない・急ぎ・他の家電もまとめたいときに選べる

自治体で出すには、どうすればよい？粗大ごみと不燃ごみの違いは？

区分は大きさと重さで考えるのが基本です。指定の袋に入る小型品は、不燃ごみになる地域があります。大きい物は、粗大ごみ扱いになる地域が多いです。ただし区分は自治体ごとに違うので、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

収集日は限られるため、急ぎの処分には向きません。処理施設へ持ち込む場合は、受付日や予約を確認してください。ルール外の出し方は回収されず、不法投棄になります。

お住まいの自治体の公式案内で、区分と出し方を確かめる
粗大ごみの場合は、事前に受付センターへ申し込む
手数料分の処理券を購入し、本体に貼る
指定の日時と場所に出して、収集を待つ

買い替え・売却・譲渡で手放すときの条件と注意点は？

買い替えなら販売店の引き取り、使える物なら売却や譲渡が選べます。売る前に、庫内と外側を掃除しておきましょう。

販売店の引き取り・下取り：買い替えのときに使える場合があります。条件や費用は店ごとに異なります。
リサイクルショップでの売却：動作が正常で、付属品が揃っている物が有利です。古い物や劣化した物は、買取不可の場合もあります。
フリマ：梱包と発送の手間がかかります。売れるまで時間がかかることもあります。
譲渡：知人など、必要な人に譲る方法もあります。

不用品回収業者に頼むときは、何を確かめる？

運べない・急ぎ・他の家電もまとめたいときは、回収業者が選択肢になります。壊れた電子レンジも回収できる業者があります。他の家電や不用品をまとめて出せる場合もあります。依頼前に確かめる点は次のとおりです。

必要な許可を持っているかを確かめる。許可がない業者には依頼しない
無許可の回収業者の利用は避けるよう、自治体も呼びかけている
依頼前に、複数の業者を比べて確認する

出す前にやっておくことは？壊れていてもそのまま出せる？

壊れている場合も、出し方は自治体の決まりに従ってください。壊れた電子レンジを、自分で分解しないでください。

重い物や壊れた物は、無理に運ばないでください。温まりが悪い、異音がするといったサインは、買い替えの目安になります。

事業所や店舗で使っていた電子レンジは、粗大ごみの対象外です。

ターンテーブルや角皿などの付属品を確認する
庫内の食品くずや汚れを取り除く
電源コードの状態を確かめる

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK、エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。売れる物は、年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを見て品物ごとに査定し、買取します。事前に金額の約束はせず、値が付かない場合もあります。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。重い物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前にお見積りします。