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結論
不要なパソコンの引き取りは、正規の方法を使えばできます。家庭用パソコンは一般ごみでは出せないため、メーカー回収、自治体の小型家電回収、回収業者、下取りなどから選びます。どの方法でも、手放す前に自分でデータを消しておくのが基本です。
最終確認日:2026-11-03
はい、引き取ってもらえます。壊れていても、古くても、まずは相談できます。ただし、家庭用のパソコンは一般ごみとして出せません。
引き取り先は大きく4種類あります。メーカー回収、自治体の小型家電回収、回収業者、家電量販店などの買取・下取りです。どれを選ぶかは、台数、今も動くか、自分で運べるかで決めると分かりやすいです。
家庭用パソコンは、一般ごみでは出せません。理由は、法律の仕組みと、資源・データの両面にあります。
資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)では、メーカーに回収の義務があります。
小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)でも回収が進められています。
資源の面では、パソコンにレアメタルなどの資源が含まれています。
データの面では、パソコンに個人情報が残っていることがあります。誤ってごみに出すと、情報が外に漏れるおそれがあります。
また、ごみに出しても回収されない場合があります。
不要なパソコンの引き取り先は、主に次の4つです。表で向き不向きを比べてください。
自分で運べない場合や、台数が多い場合は、第三者に頼む方法もあります。
メーカー回収の受付窓口は、パソコン3R推進協会のサイトで調べられます。
自治体の取り扱いは、地域によって違います。お住まいの自治体の公式ページで確かめてください。
| 方法 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| メーカー回収 | メーカー製のパソコンを手放す人 | 郵便局などから送るのが基本。PCリサイクルマークの有無で料金が変わる |
| 自治体の小型家電回収 | 近くに回収ボックスや施設がある人 | 公共施設の回収ボックスに入らない大きさは、指定施設へ持ち込む。取り扱いは自治体ごとに違う |
| 回収業者 | 台数が多い人、自分で運べない人 | 国の認定や自治体との連携の有無を確かめて選ぶ |
| 家電量販店の店頭回収・下取り | 店頭で手放したい人 | 店頭回収や下取りをする場合がある。対応は店舗ごとに確かめる |
PCリサイクルマークは、2003年10月以降の家庭向けパソコンに付いているマークです。
マーク付きのパソコンは、メーカー回収で回収・再資源化の料金が不要です。マークがないと、メーカー回収には料金がかかります。
購入時に付いてきたキーボードやマウスも、一緒に出せます。ディスプレイも回収の対象に含まれます。
小型家電としての自治体の回収は、マークの有無を問いません。
メーカー回収を選ぶ人は、まずマークの有無を確認してください。
パソコンを手放す前に、データを消すのが基本です。個人情報が残ったまま渡すと、情報が流出するおそれがあります。
ごみ箱を空にしても、データは消えていません。また、初期化だけでは完全に消えない場合があります。
チラシや、町を巡回して回収する業者には注意してください。無許可の業者に渡すと、不法投棄につながるおそれがあります。
確かめる流れは次のとおりです。
家庭以外(会社や商店)のパソコンは、自治体の回収の対象外です。事業で使ったパソコンは、法人向けの窓口で扱います。
当社のような片付け・整理の会社に、ご自宅で頼む方法もあります。重い物や大きい物の運び出しは、当社が行います。
売れる物は買取し、買取できない物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。処分は内容により有料で、作業前に必ずお見積りを出します。
データ消去は、事前に済ませてください。
判断の軸は、動くかどうか、年式、付属品がそろっているかの3つです。
買取や下取りで手放せる場合があります。フリマなど、個人間で売る方法もあります。
迷う場合は、処分を決める前に査定を受けるのがおすすめです。
株式会社LINKBANKが運営する「エコスマイリー」は、古物商許可(埼玉県公安委員会 第431270050713号)を持つ出張型のサービスです。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。お申し込みはWEB・LINEから24時間受け付けています。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうかを決められます。売れる物は品物ごとに査定して買取します(値が付かない場合もあります)。買取できない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします(有料の場合あり、作業前にお見積り)。重い物や大きい物の搬出は当社が行い、料金は現地でお見積りします。
はい、壊れていても相談できます。引き取りの条件は先方ごとに違うため、申し込み前に確かめてください。
家庭以外のパソコンは自治体の回収の対象外です。事業で使ったパソコンは、法人向けの窓口で扱います。
マークがないと、メーカー回収には料金がかかります。小型家電としての自治体の回収は、マークの有無を問いません。
専用のデータ消去ソフトを使うのが確実です。自分で消すのが難しい場合は、消去を代行するサービスを用意している事業者に相談してください。
エコスマイリー ♡
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