事務机の処分は無料でできる？費用を抑える方法と注意点

結論

事務机の処分を完全に無料で行うのは、難しいのが実情です。事業で使った机は、家庭ごみと同じ出し方ができません。産業廃棄物などとして、許可を持つ業者に頼むことになります。ただし、スチール製で資源にできる場合や、状態が良くリユースできる場合は、費用を抑えられることがあります。

最終確認日：2026-11-03

事務机の処分は無料でできる？

結論から言うと、事業で使った事務机を完全に無料で処分するのは難しいです。会社や店舗の机は、事業活動で出た事業系ごみになるためです。

家庭で使った机は、自治体の大型ごみで出せるのが一般的です。出し方は、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

事業で出た事務机は、家庭ごみと同じ出し方はできない
産業廃棄物の処分には、収集運搬や処理の費用がかかる
資源になる物や売れる物は、負担を軽くできる場合がある

会社の事務机はなぜ大型ごみに出せないの？

会社の事務机は事業系ごみになるため、家庭の大型ごみと同じ扱いにはなりません。ごみの区分は、次の点で分かれます。

区分や扱いは自治体で異なるため、処分する前に役所へ確認すると安心です。

会社や店舗の事務机は、事業活動で出た事業系ごみになる
材質によって、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分かれる
自治体は、事業系の大型ごみを収集しないことが多い
事業者には、自らの責任で適正に処理する義務がある

無料や安く処分できるのはどんなとき？

費用を抑えられるかどうかは、机の材質と状態で変わります。無料をうたう場合でも、運搬や作業の費用は別にかかることがあります。見積りの内容を確認しましょう。

売れる場合は、その代金を処分費から差し引ける場合がある
処分と売却の依頼をまとめると、手間が減る

条件	費用への影響
スチール製の机	資源として扱われ、処理費がかからない場合がある
状態の良い机	買取やリユースの対象になり、費用を抑えられることがある
無料をうたう回収	運搬や作業の費用が別にかかることがある

事務机の処分方法にはどんなものがある？

処分の方法は、机の状態と量で選び分けます。移転や閉鎖では大量に出るため、まとめて依頼しやすい方法を選ぶと便利です。

方法	向いている場面
許可を持つ業者に委託	処分だけを頼みたいとき。許可の確認が必要
買取業者に売却	状態が良く、値が付きそうなとき
リユース・譲渡	使える状態で、引き取り手が見つかるとき
自社で処理施設へ持ち込み	運搬の手段があり、持ち込める施設があるとき
まとめて依頼	移転や閉鎖で、大量の机を出すとき

「無料回収」の業者を選ぶときの注意点は？

業者を選ぶときは、契約の前に次の点を確認してください。許可のない業者への依頼は、不法投棄につながるおそれがあります。

必要な許可を持つ業者かを、依頼前に確認する
産業廃棄物は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）が必要になる
無料をうたう業者で、後から費用を請求される例がある
処分の方法と費用の内訳を、事前に確認する

事務机と一緒に出る物で気をつけることは？

机の中には、書類やパソコンが残っていることがあります。情報の扱いと、別のルールに注意してください。

書類は、溶解や裁断などで情報が漏れないよう処理する
パソコンは、データを消去してから手放す
パソコンは資源有効利用促進法により、メーカー回収が基本
電化製品は家電リサイクル法の対象になる場合がある
壁や床に固定された家具は、取り外しが必要なことがある

当社に頼む場合

当社は株式会社LINKBANK（エコスマイリー・古物商許可埼玉県公安委員会第431270050713号）です。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅などへ伺う出張型で、お持ち込みいただく店舗はありません。売れる物は、年式・動作・傷や汚れを見て品物ごとに査定し、買取します。値が付かない場合もあります。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。重い物の運び出しは当社が行い、料金は現地でお見積りします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、作業前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。