事務机の処分はどうすればいい？事業用は家庭ごみに出せるか解説

結論

事業所で使った事務机は、家庭の粗大ごみには出せません。スチール製の机は産業廃棄物にあたり、許可を持つ業者へ委託するのが基本です。状態が良ければ、買取やリユースの対象になることもあります。木製だけの机は、事業系一般廃棄物になる場合があります。

最終確認日：2026-11-03

会社で使った事務机は家庭の粗大ごみに出せる？

結論から言うと、事業所で使った事務机は家庭の粗大ごみに出せません。自宅で使っていた机なら、お住まいの自治体の粗大ごみに出せます。

分かれ目は、机を使った場所で決まります。会社や店舗など事業に使った机は、事業から出るごみになります。事業系のごみは、量が少なくても家庭ごみとして出すことはできません。区分は、使った場所と材質で決まります。自治体ごとの決まりは違うため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

事務机は産業廃棄物？事業系一般廃棄物？見分け方は？

産業廃棄物は、廃棄物処理法で定める20種類のごみです。事務机がどの区分になるかは、材質で判断します。

迷ったときは、木製に見えても金属部分があるかを確かめてください。そのうえで、産業廃棄物として扱う前提で業者に確認すると安心です。

机の種類	主な区分	注意点
スチール製の机	産業廃棄物（金属くず）	金属製の机は金属くずにあたる
木製に見える机	事業系一般廃棄物になる場合がある	脚やレールは金属が多いため要確認
複数の素材でできた机	産業廃棄物として扱うのが基本	木と金属が混ざる机はここに入りやすい

事務机の処分方法にはどんなものがある？

事務机の処分方法は、主に次の5つです。どの方法が合うかは、机の状態・材質・数量で決まります。

当社は片付け・搬出を行い、買取できない物の処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

許可を持つ業者への委託：産業廃棄物の許可を持つ業者に頼むのが基本です。
買取・リユース：状態が良ければ対象になります。買取の可否は状態・年式・数量などで変わるため、まず確かめてください。
スクラップ業者：スチール机が大量にあるときの選択肢です。
自治体の施設への持ち込み：木製の机は、自治体の施設へ自分で運び込める場合があります。受け入れの可否や手数料は自治体ごとに違います。
撤去工事へのまとめて依頼：撤去工事の中で、ほかの物と一緒に机を出す方法です。

業者に頼むとき、何を確認すればいい？

失敗を防ぐため、次の点を確認してください。

最終処分までの責任は、ごみを出した事業者にあります。業者任せにせず、書類で流れを確認してください。

許可の種類：産業廃棄物の収集運搬には許可が必要です。一般廃棄物の許可だけの業者には頼めません。
不用品回収業者：産業廃棄物の許可があれば頼めます。許可証の種類を確かめてください。
委託契約書：契約書を結び、控えを保管します。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：交付し、保管します。
無許可の業者：無許可業者に頼むと、頼んだ側も罰則の対象になります。

処分費用は何で変わる？見積もりで見るところは？

費用は、机の台数・階数・搬出経路で変わります。エレベーターの有無も費用に影響します。費用の内訳は、主に車両・人件費・養生費などです。

見積書では、内訳と追加費用が出る条件を確認してください。
複数の業者の見積もりを比べてください。
買取額が処分費を上回れば、費用は減ります。

回収の前に、机まわりで準備しておくことは？

当日のトラブルを防ぐため、次の準備をしておくと安心です。

引き出しの中身は、事前に出しておく。
書類やデータは、別に安全な方法で処分する。
搬出経路の扉幅・エレベーター内寸を測っておく。
通らない机は解体して運び出す。天板・脚・引き出しの構造で解体の手間が変わるため、事前に確認する。

移転や事務所の閉鎖で、机が大量に出るときは？

大量に出るときは、撤去工事や引越業者にまとめて頼む方法もあります。まず、状態の良い机とそうでない机を仕分けて相談してください。買取と処分をまとめて頼むと、日程調整も楽になります。

当社に頼む場合

当社は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。売れる物はご自宅などへ伺って品物ごとに査定し、買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。値が付かない場合もあります。作業の料金は現地での見積りで、作業の前に必ずお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前にお見積りします。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています（運営：株式会社LINKBANK、古物商許可埼玉県公安委員会第431270050713号）。