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結論
家電の捨て方は、家電リサイクル法の対象かどうかで決まります。対象はエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機の4品目です。4品目は、購入店や買い替え先の店、指定引取場所などに引き渡します。リサイクル料金の支払いが必要です。それ以外の小型家電は、お住まいの自治体の分別ルールや回収ボックスで出します。まだ使える物はリユースも選べます。
最終確認日:2026-11-02
家電を捨てるとき、捨て方は家電リサイクル法の対象かどうかで最初に分かれます。この法律の正式名称は特定家庭用機器再商品化法で、2001年4月に本格施行されました。目的は廃棄物の減量と資源の有効利用です。
対象外の家電は、お住まいの自治体の分別ルールで出します。
| 区分 | 出し方の大まかな考え方 |
|---|---|
| 対象4品目 | 購入店・買い替え先の店・指定引取場所などを通して、リサイクル料金を払って引き渡す |
| 対象外(小型家電など) | 自治体の分別ルール・小型家電の回収ボックスなどで出す |
対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。テレビは、ブラウン管式・液晶式・プラズマ式がすべて対象になります。対象は家庭用の機器で、業務用は対象外です。
対象4品目は、次のいずれかの方法で引き渡します。どの方法でも、リサイクル料金は必要です。
処分料金は、リサイクル料金と収集運搬料金からなります。
家電リサイクル券は、リサイクル料金を払うための券です。券にはメーカー名や品目などを記入します。料金はメーカーごとに異なります。
対象外の家電は、自治体ごとにサイズや材質で分別区分が決まっています。一定のサイズを境に区分が分かれる自治体が多いです。区分は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。
小型家電リサイクル法に基づく回収もあります。回収ボックスや家電量販店で回収している場合があります。パソコンやスマートフォンも小型家電リサイクルの対象です。
充電式電池を内蔵した製品は、出し方に注意が必要です。出す前に、自治体や回収先の案内を確認してください。
いいえ。対象4品目は、分解しても家庭ごみには出せません。分解してもリサイクル料金は必要です。
分解には、次のような危険や問題があります。
まだ使える家電は、リサイクルショップやフリマアプリで手放せます。知人に譲る方法もあります。
回収業者に頼むときは、次の点を確かめてください。
当社(株式会社LINKBANK・エコスマイリー)は、売れる家電をご自宅へ伺って査定し、買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。金額を見てから、売るかどうか決められます。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします(内容により有料・作業前にお見積り)。
冷蔵庫・冷凍庫は対象4品目のため、自治体の分別ルールでは出せません。購入店や買い替え先の店、指定引取場所などを通して、リサイクル料金を払って引き渡します。
テレビは、ブラウン管式・液晶式・プラズマ式のすべてが対象です。判断に迷うときは、家電リサイクル券センターかメーカーに確認してください。
自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、郵便局で券を受け取り、料金を払い込みます。
エコスマイリー ♡
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実際に取引が成立した中古品の販売価格を集計しました。中央値は家具 15,000円(32,422件)・冷蔵庫 14,000円(6,881件)・洗濯機 13,000円(4,709件)・テレビ 19,500円(6,712件)です。
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