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結論
小型家電の回収ボックスにケーブルを出せるかは、自治体によって違います。ケーブルを対象にする自治体はありますが、対象外の自治体もあります。お住まいの自治体の公式案内で確認してください。出せる場合も、投入口に入る大きさで、電池を外し、袋から出して入れるのが基本です。
最終確認日:2026-11-03
小型家電の回収ボックスには、ケーブルを入れられる自治体があります。ケーブルを回収対象に挙げる自治体は複数あります。充電器やACアダプタなどの付属品として、ケーブルを対象にする例もあります。
一方で、回収ボックスは自治体が設置するものです。入れられる物は自治体ごとに決まっているため、ケーブルを対象にしていない自治体もあります。案内に書かれていない場合は、自治体に直接問い合わせてください。
小型家電の回収は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に沿って行われています。通称は小型家電リサイクル法で、2013年4月に施行されました。
この法律は、消費者や事業者に義務を課さない促進型の制度です。回収する品目と回収方法は市町村が決めるため、地域によって扱いが違います。
ケーブル単体は、不燃ごみ、燃やすごみ、金属資源などに分かれて扱われることがあります。そのため、同じケーブルでも自治体によって出し方が変わります。
なお、家電リサイクル法の対象4品目は、小型家電には含まれません。
入れる前に、次の点を確かめてください。
まず注意してください。膨張した電池や破損した電池は発火のおそれがあるため、入れないでください。
ほかにも、次の物は入れられないことがあります。
回収ボックスに入れられない場合は、次の方法を確かめてください。自治体の案内で、どれが使えるかを確認します。
回収ボックスに入らない物は、不燃ごみなどで出せる自治体もあります。
| 出し方 | 確認すること |
|---|---|
| 自治体のごみとして出す | 区分(不燃ごみなど)と長さの条件 |
| 長いケーブルを出す | 束ねるか切って出す案内があるか |
| 使えるものを再び使う(リユース) | まだ使えるものは、リユースを検討できます |
ケーブルを含む機器を出す前に、次の点を確かめてください。
売れる物は、ご自宅へ伺って査定し、買取します(出張費・査定費は0円)。品物ごとに査定するため、値が付かない場合もあります。金額を見てから、売るかどうか決められます。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします(内容により有料で、作業の前にお見積りを出します)。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。
自治体によって決まります。ケーブル単体を対象にする自治体もあれば、対象外の自治体もあります。お住まいの自治体の公式案内を確認してください。
電池を取り外せる機器なら、取り外してから入れるのが基本です。取り外しの可否で受け入れが変わるため、回収ボックスの案内を確かめてください。
一度入れたものは返却できません。入れる前に、手放してよいかを確かめてください。
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