小型家電の無料回収はできる？自治体の拠点回収の条件と注意点

結論

小型家電の無料回収は、自治体の回収ボックスなどの拠点回収なら無料で出せます。ただし、家庭から出た小型家電で、投入口に入る大きさなどの条件があります。宅配回収や量販店の回収を使う場合は、無料かどうかと条件を事前に確認してください。無料をうたう無許可の回収業者は使わず、まずお住まいの自治体の案内を確かめましょう。

最終確認日：2026-11-03

小型家電は無料で回収してもらえる？

小型家電の無料回収は、主に自治体の回収ボックスなどの拠点回収で受けられます。ただし、回収できるのは家庭から出た小型家電に限られます。

品目や回収場所は自治体ごとに異なります。回収ルートは拠点回収・宅配回収・家電量販店の3種類があり、次の節でそれぞれの条件を見ていきます。

小型家電とはどんな製品で、なぜ回収されるの？

小型家電とは、携帯電話やパソコンのように家庭で使う小さな電気製品のことです。

正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、通称は小型家電リサイクル法です。2013年4月に施行されました。

回収される理由は、小型家電に金・銀・銅やレアメタルなどの有用な金属が含まれているからです。資源の有効利用と、最終処分される量を減らすことが目的です。

テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象の4品目にあたります。そのため、小型家電リサイクル法の対象外です。

無料で出せる場所と方法は？（拠点回収・宅配・量販店）

3つのルートのうち、無料で出せるのは主に自治体の拠点回収です。宅配回収と量販店は、無料かどうかと条件を利用前に確かめてください。

方法	無料かどうか	条件	向いている人
拠点回収（区役所・公共施設・協力店舗の回収ボックス）	自治体の拠点回収は無料	家庭から出た対象品目で、投入口に入る大きさのもの。設置場所や受付時間は自治体ごとに異なる	近くに回収場所があり、自分で持ち込める人
宅配回収	利用前に無料かどうかを確認する	対象品目や出し方を、利用前に確認する	自宅から出さずに送りたい人
家電量販店の回収	店頭で回収し、品目により無料のものがある	品目により無料かどうかが変わる。受付方法は店舗で確認する	店頭へ持って行ける人

回収ボックスに入れられるもの・入れられないものは？

回収ボックスには、投入口に入る大きさの小型家電が対象です。

投入口に入る大きさのものが対象です。
入らない大きなものは、自治体のごみの出し方のルールに従ってください。
テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などは対象外です。
乾電池や充電式電池は外して、別の回収ルールで出してください。
電球や蛍光管は入れられません。
事業所や店舗から出たものは入れられません。家庭から出たものだけが対象です。

出す前に何をしておけばいい？

まず電池の安全を確認してください。破損したリチウムイオン電池は発熱や発火の恐れがあるため、そのまま入れず、自治体の案内で扱いを確かめてください。

取り外せる電池やバッテリーは、外してから出します。
携帯電話やパソコンは、事前にデータを消去します。
一度回収ボックスに入れたものは取り出せないため、返却はできないと考えてください。
ボックスに入る場合でも、対象品目かどうかを事前に確認します。

無料回収をうたう業者に頼んでも大丈夫？

無料回収をうたう業者のなかには、許可のない業者が含まれています。自治体や国は、無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけています。

まずは自治体の拠点回収や、国の認定を受けた事業者を先に当たりましょう。

巡回、チラシ配布、ネット広告、空き地での回収は、無許可業者の例です。
家庭の廃棄物は、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できません。
小型家電リサイクルは、国の認定を受けた事業者が行います。
業者に頼む場合は、許可や認定の有無を確認してください。

無料回収に出せない・出したくないときはどうする？

無料回収に出せないときは、次の選択肢があります。

まだ使える物は、リユースショップやフリマアプリで売れることがあります。
地域の掲示板サービスで譲る方法もあります。
売れない場合もあるため、事前に条件を確認してください。
回収対象外の物は、自治体の不燃ごみなどのルールに従ってください。
小型家電の分別区分は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

当社に頼む場合

当社（エコスマイリー）は、WEB・LINEで24時間お申し込みを受け付け、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺います。売れる物は、年式・動作・付属品・傷や汚れを見て品物ごとに査定し、買取します。値が付かない場合もあります。買取の査定にかかる出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に必ずお見積りを出します。