オフィス家具の処分はどうすればいい？家庭の粗大ごみに出せない理由と正しい方法

結論

オフィス家具の処分は、家庭の粗大ごみには出せません。事業活動で出た廃棄物として扱われ、多くは産業廃棄物、木製の机や棚などは事業系一般廃棄物に分かれます。処分は許可を持つ業者へ委託し、まだ使える家具は先に買取や再利用を検討しましょう。

最終確認日：2026-11-03

オフィス家具は家庭の粗大ごみとして出せますか？

オフィス家具は、家庭の粗大ごみとして出すことはできません。会社や事務所で事業活動に使ったものは、事業活動で出た廃棄物（事業ごみ）として扱われます。

家庭の家具は家庭のごみ、オフィス家具は事業のごみ、と考えると分かりやすいです。家具の大きさが粗大ごみ並みでも、扱いは変わりません。

出し方や区分は市区町村ごとに異なるため、事務所のある市区町村の公式案内で確かめてください。

オフィス家具は産業廃棄物ですか、事業系一般廃棄物ですか？

オフィス家具は、多くが産業廃棄物に分類されます。例えば、スチール製の机は産業廃棄物、木製の棚は事業系一般廃棄物の扱いが多いです。材質ごとの目安は次の表で確認してください。

区分の根拠は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」です。産業廃棄物は許可を持つ業者に委託し、事業系一般廃棄物は市区町村の許可業者に委託します。

最終的な判断は、自治体や許可業者に確認してから決めてください。

材質	区分の目安	委託先
金属（スチール製など）	産業廃棄物	許可を持つ業者
プラスチック製	産業廃棄物	許可を持つ業者
ガラス製	産業廃棄物	許可を持つ業者
木製（机・棚など）	事業系一般廃棄物（扱いが多い）	市区町村の許可業者

オフィス家具の処分にはどんな方法がありますか？

まずは、リユースや売却などでまだ使える家具の活用を検討すると良いです。売れない場合は、許可を持つ業者への委託に切り替えます。

量が少ない場合は、社内や他拠点での再利用が向くことがあります。事業系一般廃棄物なら、自治体施設への自己搬入ができる場合もあります。量が多い場合は、専門業者に任せるとスムーズです。

方法	向いている場面
許可業者への委託	量が多いとき。産業廃棄物はこの方法が基本
リユース（再使用）・売却	まだ使える状態のとき。フリマやオークションも選択肢
社内や他拠点での再利用	会社の中や別の拠点で使える場合
自治体施設への自己搬入	事業系一般廃棄物で、施設が受け入れる場合がある（自治体に確認）

オフィス家具の処分を業者に頼むとき、何を確認すればよいですか？

業者を選ぶときは、次の点を順に確認します。

依頼前に、業者の許可証を見せてもらい確認します。
無許可の業者に頼むと、依頼した側にも責任が及ぶことがあります。
排出した事業者は、最終処分まで責任を負います。
産業廃棄物を委託するときは、マニフェストが必要です。マニフェストは、処理が適正に終わったことを確認する書類です。
複数の業者から見積もりを取って比べます。
固定金額のパック料金は、何が含まれているか内訳を確認します。

売れるオフィス家具・譲れる家具はどう見分けますか？

状態の良いものは、売れる可能性があります。査定では、状態・メーカー・数量・付属品の有無などが見られます。

ただし、どれも売れるとは限りません。売れなかった場合は、処分へ切り替えて考えます。

売却を考えるなら、早めに査定を受けると進めやすいです。

オフィス家具の処分の前に、データや書類で確認することはありますか？

家具の中に残ったものは、情報漏えいの原因になることがあります。次の点を確認してください。

引き出しやロッカーの中身は、先に空にします。
パソコンや書類のデータは、処分の前に確認します。
機密文書は、溶解など専用の処理を選びます。

オフィス家具の処分は、どの順番で進めればよいですか？当社はどこまで関われますか？

まず家具の種類と量を把握し、市区町村の案内も確認して処分方法を決めます。

当社の立ち位置を正直にお伝えします。当社は片付け・整理・清掃・搬出作業を担当し、売れる物は買い取ります。買い取れるかどうかは品物ごとの査定で決まり、値が付かない場合もあります。

買い取れない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。事業所の産業廃棄物の処分には許可が必要です。当社は自ら処分せず、この点を隠さずご案内します。

まず、家具の種類と量を把握します。
次に、自治体の案内を確認し、処分方法を決めます。
処分の前に、リユースや売却を検討します。
委託先の許可と見積もりを確認してから、依頼します。
産業廃棄物は、マニフェストで処理の完了を確認します。

当社に頼む場合

当社は、オフィス家具の片付け・整理・清掃・搬出作業を行い、売れる物は買い取ります。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。買い取れない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料。作業前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付け、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県でお伺いできます。