冷蔵庫はリサイクル処分できる？粗大ごみに出せない理由と処分方法

結論

冷蔵庫は粗大ごみでは出せず、家電リサイクル法に沿ってリサイクル処分します。冷蔵庫・冷凍庫は同法の対象で、自治体は収集しません。買い替え店や購入店への依頼、家電リサイクル受付センターへの相談、許可業者への依頼、指定引取場所への持ち込みから選びます。費用はリサイクル料金と収集運搬料金の2つです。自分で持ち込めば収集運搬料金はかかりません。まだ使える場合は、売却や譲渡で処分費を省けることもあります。

最終確認日：2026-11-03

冷蔵庫は粗大ごみで出せる？リサイクル処分が必要な理由は？

いいえ、冷蔵庫は粗大ごみでは出せません。冷蔵庫・冷凍庫は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象品目です。冷蔵庫の処分にリサイクルが必要なのはこのためです。

対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。自治体はこの4品目を粗大ごみとして収集しません。この法律は2001年4月に施行され、目的は廃棄物の減量と資源の有効利用です。

法律では、次の3者が役割を担います。

排出者：リサイクル料金を払い、製品を引き渡す
小売店：製品の引取りを行う
メーカー等：引き取った製品を再商品化（リサイクル）する

リサイクル対象になる冷蔵庫・ならない冷蔵庫の見分け方は？

家庭用として製造・販売された機器が、冷蔵庫の処分とリサイクルの対象です。

ワインセラー・保冷庫・冷温庫も冷蔵庫に含まれます。業務用として作られた製品は対象外です。

一部に対象外の製品もあるため、処分の前に確認が必要です。迷ったときは家電リサイクル券センターに問い合わせてください。

冷蔵庫をリサイクル処分する方法は？どれを選べばよい？

冷蔵庫のリサイクル処分は、買い替えの有無、購入店が分かるか、自分で運べるかの順に考えると選びやすくなります。

窓口や協力店は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

指定引取場所は、営業日・時間を事前に確認してください。日曜・祝日休みや土曜不定休の引取場所もあります。

当社のような片付け会社は、搬出や他の家財の整理を担い、処分は許可を持つ事業者へつなぐ立場です。

状況	依頼先・方法
買い替える	新しい製品を買う店に引取りを依頼
買い替えない（以前の購入店が分かる）	以前に購入した店に引取りを依頼
購入店が不明、または廃業している	家電リサイクル受付センターに問い合わせる
自宅での回収を頼みたい	自治体の案内で許可業者を探して依頼
自分で運べる	指定引取場所へ持ち込む（収集運搬料金はかからない）

リサイクル料金と家電リサイクル券の流れは？

冷蔵庫の処分にかかる費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2つです。リサイクル料金はメーカーと容量（サイズ）によって異なります。収集運搬料金は依頼先によって異なります。

取り外しや運び出しは、別料金になることがあります。料金は依頼先の案内で事前に確認してください。

店に頼む場合と持ち込む場合で、家電リサイクル券の扱いが違います。

店に頼む場合：引き渡すときに、券の控えを必ず受け取ってください。
持ち込む場合：先に郵便局で料金を払い、券を受け取ります。券にはメーカー名などを正確に記入します。製品と券を指定引取場所へ持参します。
どちらの場合も、家電リサイクル券の控えは保管しておいてください。

処分する前にやっておくことは？まだ使えるなら売れる？

処分する前に、冷蔵庫の中を空にしておきましょう。

まだ使えるなら、売却や譲渡で処分費を省ける場合があります。製造年が新しいほど買取されやすい傾向があります。

ただし、状態や型番によっては、買取や引取りができないこともあります。断られる場合がある点は知っておいてください。

リユースを選ぶ前後にも、法律上の対象かどうかの確認が必要です。

無許可の不用品回収業者に頼んでも大丈夫？

自治体は、無許可の回収業者に冷蔵庫を渡さないよう繰り返し呼びかけています。回収された家電が不法投棄や不適正処理をされる恐れがあります。高額請求などのトラブルも起きています。

頼む前に、次の点を確認してください。

一般廃棄物収集運搬の許可の有無を確認する
チラシや巡回での「無料」回収には注意する

回収された冷蔵庫はその後どうなる？

回収された冷蔵庫は、メーカー等がリサイクルします。金属やプラスチックなどが資源として再利用されます。

処分の窓口は、お住まいの自治体や家電リサイクル券センターで確認できます。

当社に頼む場合

まだ使える物は、ご自宅へ伺って現物を見て査定し、買取します（出張費・査定費は0円）。買取は品物ごとの査定で、値が付かない場合もあります。重い冷蔵庫の運び出しは、当社の搬出作業で承ります（料金は現地でお見積り）。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料、作業前にお見積り）。