洗濯機の解体と処分は自分でしてよい？正しい処分の手順と注意点

結論

洗濯機は、自分で解体して自治体のごみに出さず、家電リサイクル法に沿った正規の方法で引き渡すのが原則です。洗濯機は同法の対象で、自治体のごみとしては出せません。引き渡し先は、購入店、自治体の回収協力店、指定引取場所などです。運べない場合は、不用品回収業者に頼む方法もあります。解体と分別は、引き取り後にリサイクル工場が行います。

最終確認日：2026-11-03

洗濯機は自分で解体して捨ててもよいのか？

自分で解体してごみとして出す方法は、勧めません。

洗濯機は家電リサイクル法の対象品目です。自治体のごみの回収対象ではありません。

解体して別の方法で捨てると、不法投棄になるおそれがあります。不法投棄には罰則が科されます。

処分は、決められた方法で行う必要があります。解体には工具と手間がかかり、けがのリスクもあります。

解体して捨てることは、不法投棄につながるおそれがある
工具と手間がかかり、けがのリスクがある
正しい引き渡し先は、下の表で確認できる

なぜ洗濯機は自治体のごみに出せないのか？

正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」で、家電リサイクル法とも呼ばれます。目的は、資源を再利用し、廃棄物を減らすことです。

対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。洗濯機と衣類乾燥機は同じ区分で扱われます。

この法律では、役割が次のように分かれています。

排出する人（ご家庭）：リサイクルにかかる費用を負担する
販売店：洗濯機の収集運搬を担う
家電メーカー：リサイクルを行う

解体した洗濯機は、リサイクルの現場でどう扱われるのか？

解体と分別は、リサイクル工場が担います。家庭で金属とプラスチックを分けても、正規ルートの代わりにはなりません。

リサイクルされる素材は、主に金属とプラスチックです。流れは次のとおりです。

金属は破砕後に鉄・銅・アルミへ選別される
選別した金属は精錬所で溶かして再利用される
大きなプラスチック部品は人の手で回収される
異なる素材が混ざらないよう回収することが重要

洗濯機を正しく処分する方法にはどんなものがある？

洗濯機の処分は、今の状況に合わせて引き渡し先を選びます。

状況	引き渡し先の例
買い替えるとき	新しい洗濯機の購入店が引き取る
処分だけしたいとき（購入店がわかる）	買った店に引き取りを依頼する
購入店がわからないとき	自治体の回収協力店に頼む
自分で運べるとき	指定引取場所へ持ち込む（持ち込みには郵便局で家電リサイクル券を購入する）
運べないとき	不用品回収業者に依頼する

洗濯機の処分にかかる費用は、どんな種類があるのか？

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類です。リサイクル料金は、メーカーによって異なる場合があります。

金額は、各メーカーや引き取り先、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

処分する前に、洗濯機の準備として何をすればいい？

ここでの準備は、解体ではなく、運び出しのための準備です。

洗濯機の水抜きをしておく
給水ホースと排水ホースを外す
電源プラグとアースを抜いておく
メーカー名を確認しておく
運ぶときは重さに注意する

調子が悪い洗濯機は、解体して処分する前に何を試すべき？

臭いや汚れが原因で調子が悪い場合は、処分の前に洗浄で改善することがあります。洗濯槽の裏側は汚れがたまりやすく、掃除しにくい場所です。

まずは洗濯槽クリーナーを使う方法を試せます。それでも改善しない場合は、分解洗浄を行う業者に相談する方法があります。

モーターや配線まで分解できる業者は限られます。自分で分解すると故障のリスクがあるため、避けてください。

動くけれど臭いや汚れが気になる：まず洗浄を試す
動かない・壊れている：引き渡しの準備へ進む

重くて自分では運び出せないときは、どこに相談すればいい？

ドラム式は特に重く、運び出しには人手が要ります。

不用品回収業者は、自宅からの運び出しまで任せられます。依頼する前に、費用の内訳を確認しておきましょう。

状態が良ければ、リサイクルショップで売る方法もあります。

当社（エコスマイリー）は、ご自宅へ伺って搬出や片付けの作業を行います。売れる物は買取し、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

家の中の他の不用品とまとめて相談できます。対応エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。

当社に頼む場合

当社（エコスマイリー）は、ご自宅へ伺って洗濯機などの搬出や片付けの作業を行います。作業の料金は現地でのお見積りで、納得いただいた場合のみご契約です。売れる物は、年式・動作・付属品・傷や汚れを見て品物ごとに査定し、買取します。買取の出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るか決められます。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。有料の場合は、作業前に必ずお見積りを出します。対応エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。WEB・LINEから24時間お申し込みいただけます。